草津市議会 2005-06-20
平成１７年 ６月定例会−06月20日-02号
平成１７年 ６月定例会−06月20日-02号平成１７年 ６月定例会
平成１７年６月
草津市議会定例会会議録
平成１７年６月２０日（月曜日）再開
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１．議 事 日 程
第 １．
会議録署名議員の指名
第 ２．議第４８号から議第５２号まで
【平成１７年度草津市
一般会計補正予算（第１号）
他４件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に付議した事件
日程第 １．
会議録署名議員の指名
日程第 ２．議第４８号から議第５２号まで
【平成１７年度草津市
一般会計補正予算（第１号） 他４件】
各議案に対する質疑および一般質問
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１．会議に出席した議員（２３名）
１番 西 田 剛 君 ２番 行 岡 荘太郎 君
３番 奥 村 次 一 君 ４番 大 脇 正 美 君
５番 奥 村 恭 弘 君 ６番 西 村 隆 行 君
７番 中 村 孝 蔵 君 ８番 竹 村 勇 君
９番 中 島 一 廣 君 １０番 山 本 正 君
１１番 勝 部 増 夫 君 １２番 清 水 和 廣 君
１３番 横 江 孚 彦 君 １４番 山 本 正 行 君
１５番 堀 義 明 君 １６番 平 田 淳 一 君
１７番 木 村 辰 已 君 １８番 奥 村 芳 正 君
１９番 新 庄 敏 夫 君 ２０番 村 田 進 君
２１番 福 井 太加雄 君 ２２番 石 坂 昭 典 君
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２３番 西 川 仁 君
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１．会議に欠席した議員
な し
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１．会議に出席した説明員
市長 伊 庭 嘉 兵 衞 君
監査委員 金 澤 郁 夫 君
助役 山 崎 寛 治 君
収入役 山 岡 晶 子 君
教育長 山 本 真 理 子 君
総務部長 奥 野 敏 男 君
企画部長 橋 川 渉 君
人権政策部長 中 島 直 樹 君
市民環境部長 木 津 忠 良 君
危機管理監 奥 村 保 君
健康福祉部長 岩 井 正 治 君
産業振興部長 多 々 良 由 利 子 君
都市政策部長 加 藤 俊 彦 君
建設部長 西 田 嘉 彦 君
水道部長 西 仁 君
出納室長 矢 内 恒 夫 君
教育委員会事務局教育部長 鎌 田 顕 道 君
総務部次長 北 脇 正 君
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１.議場に出席した事務局職員
事務局長 北 川 恒 幸 君
事務局次長 田 鹿 俊 弘 君
係長 青 木 均 君
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再開 午前１０時００分
○議長（新庄敏夫君）
皆さん、おはようございます。
これより、本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、平成１７年６月９日提出された専決処分報告書の一部に表記誤りがあり、市長から正誤表が届けられておりますので、お手元に配付しておきました。御了承願うとともに、訂正願います。
これより、日程に入ります。
△〜日程第１．
会議録署名議員の指名〜
○議長（新庄敏夫君）
第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定に基づき、
２番 行岡荘太郎議員
２２番 石坂 昭典議員
以上の両議員を指名いたします。
△〜日程第２．議第４８号から議第５２号までの各議案に対する質疑および一般質問〜
○議長（新庄敏夫君）
日程第２、これより、議第４８号から議第５２号までの各議案に対する質疑および一般質問を行います。
それでは、発言通告書が提出されておりますので、順次、これを許します。
まず、１７番、木村辰已議員。
◆１７番（木村辰已君）
皆さん、おはようございます。
新生会の木村でございます。
議長のお許しを得ましたので、今期の６月議会、トップバッターとしての一般質問をさせていただきます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
伊庭市長におかれましては、就任２年目を迎えられ、この間、公約どおり、健康と安全のまちづくりに向け着々と施策を実行されているところでございます。
とりわけ、都市化の進展に伴います犯罪の増加は、市民生活にとって憂慮すべき事態でありますが、これを未然に防止、抑止する安心・安全パトロールの取り組み、また熱中症対策の条例化、さらには食の安全、地元の特産品でありますアオバナの効用活用の取り組みなど、この短期間に今までになかった目新しい施策や事業を展開されており、こうした積極的な市政運営に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。
今後とも、市民の健康と安全のためにも、私どももさらに御支援、協力をしてまいりたいと考えております。なお一層御努力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
それでは、通告に従いまして、順次、質問をさせていただきます。簡潔に御答弁の方をよろしくお願い申し上げます。
夏期の期間中の軽装勤務についてでございます。
地球温暖化対策の一環として、国において、小泉総理が先頭に立って「クール・ビズ」と称して、６月１日、「ノーネクタイ、ノー上着」の軽装で、国会の論議が繰り広げられております。
そのような中、本市においても、５月３０日付で総務部長通達が出され、６月１日から９月３０日までの４カ月間、同様の実践がされることは、既に皆さん御承知のとおりであります。
この実践は、
地球温暖化対策からも、ｌＳＯ１４００１の認証取得の関係からも、一層の
省エネルギー活動の推進につながることと考えております。
しかし、一方で、市民や来庁者の理解も得た上での効果的な執務ができる環境が求められております。
そこで、草津市が推進役として率先して取り組むためにも、市民の方々に、この軽装勤務に対する理解が必要不可欠であると考えますが、従前のように、庁内での会議案内の通知や市民に対する周知、施設に掲示するなど、啓発に加えて、きちっとバランスを持った対応を、対策を考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
奥野総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
軽装勤務のお尋ねでございますが、平成１１年から、毎年、省エネルギーの一層の推進と
地球温暖化防止対策を目的といたしまして、適正冷房や、また夏の軽装での勤務を広く呼びかけ、実施しているところでございますが、今年は、温室効果ガスの排出抑制を定めた京都議定書の発効、また、その対策の一環として、国が提唱しております「クール・ビズキャンペーン」の取り組みも踏まえまして、より一層の徹底を図る必要があると考えておるところでございます。
なお、軽装勤務に当たっては、外部の方と会議等を開催する場合における周知、各施設利用者への周知用案内の掲示等のほかに、今年度は新たにホームページで周知をいたしておりますし、また７月１日号広報でも周知をし、省エネルギーの一層の推進を図ってまいる所存でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
ありがとうございました。
この通知、庁内の啓発を進めておられるということなんですが、市民一人ひとりがですね、この
地球温暖化対策に対する環境問題についての皆さんが考えるためにもですね、この軽装の取り組みをですね、やっぱり市民に、市内全体にですね、やっぱり啓発もし、進めていっていただきたいなあと思いますし、企業や関係機関に対してですね、どのようにやっぱり奨励をしていこうと考えておられるのか、その辺もひとつお答えをいただきたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
今、お尋ねの企業等への奨励についてお答え申し上げます。
本市では、平成１４年度に「ＩＳＯ１４００１」を認証取得いたしまして以来、
環境マネジメントシステムに基づき、環境負荷の少ない事務事業を実施しております。
この
環境マネジメントシステムに定めております環境方針は、システムの「顔」として環境保全に取り組む市の姿勢を内外に示しているものでございますが、環境にやさしい
市役所率先行動計画および
草津市役所地球温暖化防止計画の推進を基本方針の一つとして取り組んでおり、その内容では、執務室の温度を適正管理いたしまして、冷房では２８℃、暖房では１９℃をしておりますことから、これに見合った、先ほども答弁ありましたが、服装に努めておるところでございます。
また、政府におきましても、
地球温暖化防止「国民運動」の一環として、２８℃の冷房でも涼しく効率的に働くことのできるような夏の軽装を「クール・ビズ」と名づけ、推進しているところでございます。
また、この運動は、近畿２府４県と福井県、三重県および徳島県を加えた自治体や、関西経済連合会および関西経済同友会の経済界などで構成する
関西広域連携協議会も、「夏の
エコスタイルキャンペーン」として展開されております。
さらに、県からも
滋賀経済団体連合会に対し、機会あるごとに協力を求めていると聞き及んでおります。
本市といたしましても、環境方針は、市の職員だけでなく、市の事務事業のために働くすべての企業や事業所に周知しておりますことから、これらの運動と相まって、環境問題と深くかかわりを持っていることを御理解いただき、今後も啓発に努めていくところでございますので、よろしく御理解お願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
啓発に努めていただく、大いに結構でございます。これは４カ月の期間でございます。昔から、やっぱり暑いなら涼しい服を着る、そういうふうに我々は教えられてまいりましたし、暑いとついつい室温を下げてですね、暑さをしのいでしまう、これがもう日常茶飯事でございます。これ２８度、今、ここ室内２８度ですか、これ。今、議会内は。暑いですね。
地球温暖化防止策、草津市も机上の空論に終わらないようにですね、この４カ月間、決めていただいたんで、しっかりと啓発なり企業にも奨励しながらですね、執務中はノーネクタイでやっておられる、会議に来た市民の方はスーツを着て役所へ行かなあかん、ネクタイしめて来られるという方がおられる。会議でもアンバランスな服装になってくるということもあります。その辺もひとつですね、早急に検討していただきたいなあと思っております。
よろしくお願い申し上げます。
何回も言うようですが、効果的な執務執行の面からですね、現在、草津市が進めている冷房・暖房の期間ですね、その梅雨どきだとかですね、なかなかやっぱり温度と期間というのはマッチしない部分もございます。今後ですね。庁舎の冷暖房設備の運転規程の期間とですね、温度の弾力的な運用の考えがですね、やっぱりあるのか、そのときに合わせてですね、できるのかどうか、最後にちょっとひとつお答えいただきたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
庁舎の冷暖房運転についての御質問でございますが、お説のとおり、
草津市庁舎冷暖房設備運転規程を定めておりまして、それに基づき実施をしているところでございます。
その中でも定めておりますように、開催する行事なり、あるいは温度の状況、室温の状況等によりまして、運転期間や時間、運転方法等につきましては、既に弾力的な対応を行うことといたしております。これに基づいて冷暖房の設備の適正な管理と、また効率的な運用に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
ありがとうございました。
いろいろ生きている人間の身ですから、暑い寒い、体感温度も変わると思いますけれども、
地球温暖化対策の一つとして、やっぱり草津市民がすべて周知して守っていく。職員だけが暑いんじゃない、すべて役所へ来る人は暑いんですから、よろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問に入らせていただきます。
防犯灯の設置についてでございます。
夜間道路の照明と申しますと、市街灯、防犯灯が代表的なものとして取り上げておられますが、市街灯は夜間における車両交通の円滑化、交差点照明として歩行者などの安全確保、事故防止を主目的に設置されているもので、道路管理者が設置、管理されております。草津市では、建設部が担当されていると聞いております。
一方、防犯灯の設置はですね、夜間において、近年増加する不審者、ひったくりなどから市民を守るため、防犯を主目的として設置されているもので、各自治体が設置、管理されているものと思いますが、特に防犯上、必要と認めた防犯灯、現在、草津市には２,４００灯近くついておるということもお聞きしておりますし、蛍光灯を合わせますと２,４００以上のですね、防犯灯が設置をされておる。
その中で、その維持管理等々が草津市が助成をされ、市内における市街灯、防犯灯をですね、管理されているように聞いておりますが、現在ですね、市街灯の設置状況を見ますとですね、これはやっぱり市街灯であるのか防犯灯であるのか、その防犯灯の役割を担っている部分の市街灯もたくさん見受けられます。
ところが、一歩中に入りますと、市道以外の道路、これは町内会の管理でされております水銀灯はほとんどついてない、いわゆる蛍光灯が設置をされている。その蛍光灯がですね、やっぱり球切れだとかですね、球切れ寸前のですね、よく見かけられると思います。ネオサインのような点滅をし、薄暗い防犯灯になっている。いわゆる防犯灯の役目を果たしていない防犯灯もたくさん目につくのが、状況でございます。
そのことで、市民の方から、「この電気はどこへ通報したらいいんや」ということもよく聞かれ、市民にはわかりにくい。現在、県が設置しているもの、市が設置しているもの、自治会で設置しているものですね、たくさんのつけた原課、違いがございます。それが、均一に対応がとられていないのも現実かというふうに思います。
最近も、一部新聞報道でも取り上げられておりますように、特に草津の場合、南草津駅、草津駅周辺地域を中心に
防犯推進協議会が組織されまして、私の地元でも地域の安心・安全なまちづくりの一環として、軽犯罪を住民の手で防ごうと防犯意識が芽生えてきてまいっております。
防犯灯の設置をですね、いわゆる犯罪を未然に防止する環境を整備していこうという効果的な手法だと考えますけれども、道路管理者としても、交通量の多い幹線道路、連続の照明灯がですね、道路照明とした目的とされてつけておられるのは、先ほど述べましたとおりでございますが、本来の道路照明の枠を超えてですね、やっぱり、何回も繰り返しますが、これはもう完全に防犯灯の役割をしてるんやというところもたくさん見受けられます。この管理をですね、私の言いたいのは、市街灯は建設部に通報しなさい、防犯灯は市民環境部に通報しなさいという、この電気は県の防犯ですよ、これは町内会ですよ、水銀灯でも、蛍光灯でもですね、町内会管理と市役所管理の蛍光灯があるという部分がございます。こういうことがですね、本当に市民にとってはわかりにくい。市民が安心して暮らせるまちづくりを推進していかにゃいかんという思いをいたしております。そういうことで、一体化に管理することはできないかということを御質問申し上げたいと思います。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
防犯灯などの照明施設の管理についてのお尋ねでございますが、道路照明灯と市が管理をいたしております防犯灯につきましては、御指摘のとおり、設置目的、設置基準等に差異がございますものの、同一エリア内やその効果として合い重なる部分もございますことから、今後、効率的な観点から、該当する照明施設につきましては、一体的管理を視野に入れまして検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
そうですね、やっぱり、現在、ついているのが市内で、先ほど申しましたが、水銀灯が２,３５４灯、これからエンドレスして、今年も５６灯、昨年は市長の防犯意識に力を入れていただきまして１００灯の防犯灯が１６年度はつけていただきました。今年度で５６灯ということでございまして、市街灯も１０灯ぐらい、またつけていくということでございます。どんどんどんどん数が増えていくということもございます。
そこでですね、私は防犯灯の設置は、これは必要不可欠だな、市内を見渡しますと、思います。このように毎年６０灯、７０灯のですね、防犯灯を新設していくということになりますと、当然、電気料金、
メンテナンス料金、これはエンドレスでずっとかかっていくわけでございますけれども、私も自治連のときに、「いつかこれ切れるで」という話も聞きました。２,０００でいいのか、草津市内に防犯灯が５,０００要るのか、１万灯要るのかという話になります。まだまだつけなきゃいけないというふうに思っておりますけれども、ただ、現在設置されている防犯灯をですね、１０年前につけたやつ、１５年前につけたやつ、草津市もやっぱり都市化になってまいりました。いわゆる、今の防犯灯もですね、ついてるとこが明るくなっているわけですね。まちの中には水銀灯はつけられない、草津のまちでも字界につけなさいという規程があるわけですね。村と村との間の道につけなさいと。これは群部の体制の話でありましてね、草津市内の駅前なんかに字界なんてのはもうない。以前は真っ暗で、これは絶対防犯灯が必要であった。現在は開発が進みですね、まちが明るくなってきた。そこにも防犯灯がですね、ちょっとぼけた防犯灯でもやっぱりついているという状況も見受けられます。
その場所的にですね、やっぱり効果的にですね、やっぱり配置を考えていった方がいいの違うかなというふうに思いますし、そういうまだまだ必要なとこもたくさんある。毎年５６灯、草津市内１３学区のですね、自治連の方がですね、５６灯を振り分けをしながらですね、各学区に持ち帰り、各地域ではですね、五つ、六つの水銀灯をですね、毎年、くじをしたりですね、「どこへつけるんや」ということで取り合いをされている状況もございます。
今後、そういう調査を行ってですね、必要な場所に、やっぱりこれから移設するということも考えてですね、有効な取り組みを進められたいと思いますが、いかがなもんでしょうか、お考えをお聞きしたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
市の防犯灯の設置につきましては、毎年、議員御指摘のように、各自治連合会を窓口といたしまして、学区、または地区単位での設置場所の要望について取りまとめをいただきまして、効果的な配置に努めてまいったところでございます。
したがいまして、周辺状況の変化等の実情により、各自治連合会から地域の実情に即し、より効果的な場所への移設要望がございました場合につきましては、適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
また、今年度、市職員の社会貢献活動の一環といたしまして、防犯灯の点灯状況や設置状況の確認パトロールを実施する予定でございまして、その中で、そうした状況の防犯灯がございました場合には、各自治連合会と協議・調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
ありがとうございました。
調査・検討してですね、調査の中でですね、現在、防犯灯の役割を果たしていない防犯灯、そのことをですね、やっぱり必要なとこにやっぱりつけていくということのですね、考えも進めていただければ結構かなというふうに思っております。
それでは、３番目の質問に入らせていただきます。
指定管理者制度導入についてという質問でございます。
現在、多様化する市民ニーズにより効果的に対応するため、新たに設けられました
指定管理者制度について、本市において導入に係る基本が説明を受けたところでございます。
指定管理者の選定基準については、すべて御承知のとおり、総務省が住民の平等利用が図られること、二つ、施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであることを書いております。三つ目には、管理を安定して行う物的能力、人的能力を有していることということが３点が示されているのは御承知だと思います。
このうち、施設の効用を最大限に発揮することを評価するということは容易ではない、大変難しいことだなというふうに思っておりますし、このような点を明確にするために、今後の制度の導入に当たり、公に施設の設置にどのような施策を実現しようとしているのか、施設の必要性やサービスの提供を通してどのような成果を上げようとしているのか、再度検証する必要があると考えますが、この点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
伊庭市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
次に、
指定管理者制度の導入についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、この制度は、「官から民へ」の構造改革のもと、簡素で効率的な地方公共団体を実現するため、地方自治法の改正によりまして取り入れられたものでございます。
その目的とするところは、市民の皆様のさまざまなニーズに対し、より効果的、かつ効率的に対応していくためには、公の施設の管理に民間の能力や多様なノウハウを幅広く活用することにより、より効率的な管理運営が図れ、その結果、利用者である市民の皆様の満足度が向上し、ひいてはサービス向上が期待できると考えられることになったものでございます。
この
指定管理者制度の意義を考えますと、お説のとおり、今回の制度導入を機会に、施設の業務内容や委託のあり方についてさまざまな面から見直しを行い、効率的な管理運営に結びつけていくことが重要であると認識しているところであります。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
ありがとうございました。
今のこの
指定管理者制度ではですね、指定の際に議会の議決が必要であるということをお聞きしましておりますけれども、指定後のですね、管理運営状況などを議会に報告して審議する仕組みはあるのかどうか。また、
市民サービス向上のために、当然、事業報告書は提出されると思いますが、評価を行うことがやっぱり必要であるというふうに私は考えております。
この制度については、市内のＮＰＯの社会的使命を実現できる機会が増えてまいりまして、公共サービスを提供するための専門性、ノウハウといった能力を発揮できるようになるとですね、行政やＮＰＯの協働の取り組みの一つとして、市民の方はかなり高い関心を持っておられます。
滋賀県においても、制度導入ガイドライン、ＮＰＯや民間事業者の参画が図られるように配慮をするという方針が明記をされております。この制度の中で、ＮＰＯや市民団体などとの協働を進める考えがあるのか、あるとするならばどのように進めていくのかをお尋ねをいたします。
また、ＮＰＯや市民団体の関係者の中に、市役所職員のＮＰＯへの理解不足や自治体のＮＰＯに対する情報の蓄積が不十分という指摘も少なくはありません。専門性やノウハウはあるものの、施設管理運営の実績が少ないＮＰＯや市民団体などに対する評価方法をどのように選定基準に盛り込んでいくのかを、ひとつお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
伊庭市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
ただいま、議会のチェック機能はあるのかという御質問でございますが、これにつきましてはですね、指定管理者の議案を提案するときにですね、いろいろチェックをしていただくわけでございますが、それに当たりましては、御承知のとおりですね、外部委員で構成をしております指定管理委員会におきまして、統一的な視点で管理者の選定をいただき、その意見具申をもとに候補者を決定し、手続の透明性・公平性の確保と、それぞれの充実に取り組んでいるところでございまして、そうした、また選定委員会の会議の結果につきましては、その議事の内容について、その概要を公表をいたしております。そういったことを参考にしていただきまして、議会に提案いたしましたときにチェックをお願いをすることになっておりますが、実態といたしましては、地方自治法の規定にはですね、その後のチェックはですね、規定はございません。
しかしながら、市におきましては、業務に係ります調査および指示権は法律上担保されておりますので、条例で提出を義務づけております事業報告書等により、チェックならびに評価を行い、適正な施設管理の確保に努めるとともに、市民ニーズの把握に努め、必要に応じて指定管理者に対し市民サービスの向上のために必要な指導を市が行うこととされております。
次に、ＮＰＯ、あるいはまた市民団体についての協働や評価方法の件についてでございますが、公の施設につきましては、地域とのかかわりが多いものから市全域の市民を対象とするものまで、さまざまな対応を持った施設がございますが、それぞれの施設の目的や地域との密着性などの特性に応じまして選定基準を設定し、施設の効率的な管理運営を図るという、この制度の視点に立ち、これらを総合的に判断した上で募集を行うことが必要であると、私は考えております。
以上です。
○議長（新庄敏夫君）
木村議員。
◆１７番（木村辰已君）
ありがとうございました。
今、言われた第６条の規定のことも言っておられるというふうに思います。手続に関する条例のですね、第６条、募集によらない指定管理者の候補者の選定、お答えいただいたと思います。
何はさて置いて、税収が減少する中ですね、多様化する市民ニーズのすべてをですね、やっぱりこれから行政が担っていくということは、もう限界があるというふうに私は思います。市民サービスの向上、ＮＰＯなどとの協働の促進をこれからも図っていただきまして、公共サービスの最も効果的な担い手は誰かという議論を十分に深めていただきますよう御願い申し上げておきたいというふうに思っております。
まだ時間ありますが、多くの質問者がいらっしゃいますので、この辺で質問を終わりたいと思います。
大変ありがとうございました。
○議長（新庄敏夫君）
これにて、１７番、木村議員の質問を終わります。
次に、１８番、奥村芳正議員。
◆１８番（奥村芳正君）
新生会会派の奥村芳正です。
さて、今年も去る６月１１日に気象庁から梅雨入りした模様との発表がありましたが、いきなりの中休みもあったりし、この１０日間で２日だけの天気の崩れがあったにとどまっています。
１期４年の議員活動の中で、中間の８回目の議会を迎え、混沌とする社会情勢から、なかなか将来展望が開けない時代にあって、懸案となる課題を数多く抱える地方自治体にとって、歳入が逼迫している中で厳しい行財政運営が求められているのは当然であります。行政をチェックする我々地方議会の果たすべき役割の大きさが、年々より増してくるのは申すまでもありません。
先ほども申しましたが、市民の皆さまから与えられた１期４年という時間の半分が経過しようとしています。そもそも、議会とは、議員とは何か、ここに来て原点に立ち返る必要を覚えました。
議員とは、広辞苑には「国会や地方議会を構成し、議決に参加する権利を持つ人」とあります。しかし、私は権利を持つ人ではなく、権利を与えられた人だと思うのです。この議場に議席を有する議員の一人ひとりが、このことを真摯に受けとめ、懸案となっている行政課題について積極的な調査活動を行い、民主主義にのっとり活発な議論を尽くし、ある問題では執行部と協調し、別の問題では執行部と対峙しながらも、よりよい市民生活の向上を希求するために合意形成に努め、課題解決を目指さなければならないと私は考えます。でなければ、地方主権という時代の要請に耐え得る、真に市民の負託に応え得る議会にはなり得ないと思うからです。
したがって、私自身、議場に入る都度、公人であることを自覚し直し、自らを律し、議場における発言について議場外で責任が問われないのは国会議員のみ許された特権であることを再確認させていただき、忘れたときには今後とも市民の皆様の痛烈な御叱責をお願いするものであります。
私の信条といたします「元気な草津」をつくるため、この６月定例市議会において、市政に関する一般質問を通告に従いさせていただきますので、市長を初め各部長の皆様の明確なる御答弁をお願いいたします。
まず、伊庭市長は、就任以来、一貫して選挙公約どおり、安全・安心のまちづくりに積極的に取り組んでこられました。この間の御努力には、敬意を表するものであります。
さて、昨年６月には、草津市内でも民家火災が相次いで発生し、２名の尊い生命が失われましたことは、皆さんも記憶にあるところだと思います。市民の生命と財産を守ることは市政の重要課題であり、安全・安心のまちづくりの第一歩でもあります。
そこで、草津市の消防体制についてお伺いいたします。
全国的に消防力の基準というものが定められており、例えば、消防ポンプ車の保有数、充足率、消防職員数など、各般にわたり定められているとお聞きしました。
そこで、草津市の消防体制についてでありますが、草津・守山・栗東・野洲の４市による湖南広域行政組合の中で組織体制が組まれております。
１点目に、現在の消防ポンプ車の保有台数ならびに基準数、充足率を伺います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
消防ポンプ車の保有台数ならびに基準数、充足率についてでございますが、「消防力の基準」に基づく基準数等は、常備消防と非常備消防を合わせた数で算出することになっており、平成１７年４月１日現在で、湖南広域行政組合消防本部が配置しております消防ポンプ自動車が１３台、草津市・守山市・栗東市・野洲市４市の消防団が２４台、計で３７台の消防ポンプ車を保有している状況であります。また、４市全体の消防ポンプ車の基準数は３９台で、充足率につきましては、９４.９％となっております。
なお、草津市内の配備状況は、湖南広域行政組合西消防署に２台と西消防署分署に２台、草津市消防団に７台の合計１１台を配置をいたしております。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
２点目に、現在の消防職員数と基準数、充足率を伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
消防職員数と基準数、充足率についてでございますが、消防職員の基準数は４３８人で、平成１７年４月１日現在の消防職員数は２８８人で、充足率は６５.８％となっております。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
３点目に、消防職員数は条例に定められているのか、また、消防職員定数が現在の数字に定められた年度について伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
消防職員数は条例で定められているかとのお尋ねでございますが、消防職員数は「湖南広域行政組合職員定数条例」で規定されておりまして、現在の条例定数は、２８８人となっております。
また、この条例定数につきましては、平成１６年１２月１日に、湖南広域行政組合職員定数条例の一部を改正する条例が公布されまして、本年の４月１日から施行されたところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
４点目に、これらの数字を総合的に判断し、県下の平均と比べたときの順位を伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
県下での比較についてでございますけれども、管轄する面積や市町の数、それから地形や地域の特性に左右されますことから、一概に比較したり順位を出すことはなかなか困難でございます。
なお、消防庁が実施をしております「平成１６年の消防防災・震災対策現況調査」の数字により、あえて比較をいたしますと、平成１６年４月１日現在におけます人口１万人当たりの数では、消防吏員の県平均が１０.２８人に対しまして９.４４人、消防ポンプ自動車は、常備消防で０.５１台に対しまして０.４４台と、いずれも県平均に比べ若干低い数字となっておりますが、これは人口密集度の低い地域ほど、この数値が高くなるためでございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
ただいま御答弁いただきました内容を総合的に見させていただきますと、それぞれ消防ポンプ車の保有台数は基準を下回る中でも、１００％に近い９４.９％である。また、一方、職員数に対してですわね、基準数４３８名に対して２８８、充足率６５.８％と、かなり低い数字をお示しいただきました。
今年も国勢調査が予定されておりまして、県南部は、この地域は全国的にも人口増加の著しい地域であるというのは御存じのとおりであります。本市の消防体制が、人員的に見ますと、このような状態で果たして大丈夫なのか、大丈夫であろうかと不安は増すばかりであります。
先ほど、答弁の中にも地域の特性、都市化の進む草津市、そして守山市・栗東市などには、それこそ高層マンション等の建設も相次いでおります。そういった中で、このような配置状況、高層ビルに関する、その消防体制をまだ伺っておりませんが、こういった内容で本市の消防職員の現有数、定数そのものが、定数は条例では２８８名と、そのとおりであるという答弁いただきましたけれども、果たして、その消防職員定数についての考え方ですが、消防庁で示す基準数にこれほどまでに乖離がある理由も含めてですね、私が不思議と思ったその職員定数に関して答弁願いたいと、このように思います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
定数につきましては、ただいま申し上げましたとおりでございますが、消防庁の示します基準につきましては、大都市の人口密集地域ということでございますので、ちなみにですね、滋賀県内の、特に人口の一番多い大津市ですね、そういうとこを見てみますと、大津市につきましても、充足率、職員の充足率は大体６５％というふうになっております。確かに、議員御指摘のように、その消防庁が定めます職員数といいますか、定数等は書いてはございますけれども、現状の中では、できるだけ少数精鋭の中で装備等も充実しながら対応していくという形の中で、必要人員につきましては、その都度、順次、建物、あるいは今回のような第二名神の問題等がございました段階では、充実強化を図るという方向で考えていただいておりますので、現状では、この数字で対応はしていると、いけてるというふうには現在では考えておりますが、今後につきましては、そういう部分を十分配慮してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
草津市を含めた南部４市では、全国的にも、先ほど申しましたとおり、人口増加が高い地域であることは明らかでありますが、現在の状況で不安はないか、危惧するところです。
基準数について、消防庁では、改正された基準を市町村が適正な規模の消防力を整備することに当たって指針と位置づけ、都道府県に対して計画的な整備に努めさせるよう指導を求めていると聞き及んでおります。そうしますと、一般的には、この基準数を満たすことは必須の要件であり、基準数をどれだけ超えているかが安心の度合いにつながると考えるのは、当然のことと思います。
５点目に、１０年前と昨年度の統計で、市内の火災発生件数と、そのうち建物火災の発生件数ならびに特徴について伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
火災の発生件数や特徴について、１０年前との比較でございますが、火災の発生件数では、平成６年中が３７件に対しまして、平成１６年中は５５件と、１８件増加をいたしております。うち建物火災は、平成６年中が２６件に対しまして、平成１６年中は３３件と、７件増加をいたしております。
また、その特徴につきましては、いずれの年におきましても、出火原因の件数では、放火、または放火の疑いによるものがともに第１位でございますが、平成６年中が７件で約１９％、平成１６年中が２０件で約３６％となっておりまして、件数、構成比とも増加をいたしておるところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
次に、救急の出動に関して伺います。
都市化の進展に相まって、急激に増えているように推察いたしますが、６点目に、平成６年度を１００としたときの救急出動件数、搬送人数を昨年度はどうであったか伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
救急出動の件数と搬送人員についてでございますけれども、草津市内におけます平成１６年中の出動件数は４,０３１件で、平成６年を１００とした場合に約１９７％となっております。
また、搬送人員は３,９１９名で、こちらの数字につきましては市別の資料、統計がございませんので全体数での比較となりますけれども、約１７３％というふうになっておりまして、出動件数、搬送人員とも、この１０年間で大幅な増加をしておるという現状でございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
７点目に、高規格救急車の配置状況、救急救命士の人数を伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
高規格救急車の配置状況、救急救命士の人数についてでございますけども、湖南広域行政組合全体で、消防署、分署、出張所に救急車１１台を配置をいただいております。このうち、７台が高規格救急車でございます。
なお、草津市内では西消防署に高規格救急車１台と標準型の救急車１台を、西消防署分署には２台の高規格救急自動車をそれぞれ配置をいたしております。
また、救急救命士は全体で３９名、うち西消防署に７名、西消防署分署に８人を配置をいたしているところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
この１０年間の中で、市内の火災発生件数が多いのか少ないのか、それぞれ１８件と増加していると。この数字の判断基準として、私は判断いたしかねるところがあるんですけれども、消防車はもちろんのこと、消防団の方々の献身的な防火防犯パトロールや点検作業、消防訓練等の活動とともに、市民の皆様の防火意識が高まってきていることが、こういった数字に反映されているんじゃないかなと推察もされます。
また、救急の出動に関しましては、近年のこの都市化の進展に相まって、本当に増加傾向にあるということが気になるところであります。
草津市においては、消防署というよりは、もう分署に至っては救急所といったことが適切であった感さえ、先ほどの数字からも伺えるんですけれども、今後、ますますその救急等の需要増大が予想されますけれども、現在の職員定数、先ほども答弁いただきましたけれども、この体制でどの段階まで対応可能と考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
定数につきましては、先ほど申し上げたとおりでございますし、今回、昨年だったと思いますけれども、先ほど申し上げました第二名神等の開通等を視野に入れまして、高規格自動車の配置なり、あるいは救急救命士の配置ということを新たに増員をいただきましたので、いつまでということはちょっと申し上げられませんが、現状では、当面の間、対応が可能だろうというふうに考えておりますし、今後、そういう社会情勢なり災害の状況、こういったものを勘案をしながら、消防本部等と十分調整をしながら、市民の安全に向かって取り組んでいきたいなというふうに考えておるところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
ただいま答弁いただきましたとおり、広域、例えば草津市においては、この３月に第二名神のジャンクション等も開通いたしました。名神高速道路のこの中で火災が発生、車両火災が発生したとき、インターチェンジを利用して、相互連携のもとにね、大津、あるいは栗東の方から緊急自動車が出動するということが想定されるんですけれども、そういったとき、今後とも、その広域で取り組むべき課題等、調整も含めまして必要であろうかと思いますので、これは要望といいますか、それにとどめておきたいんですけれども、広域で今後も本当に議論を尽くしていかなあかん。そういったときには、適切な草津市の判断をお願いしたいと、このように思います。
次に、防災姉妹都市について伺います。
１０年前の阪神・淡路大震災は、我々に多くのことを示唆してくれました。また、昨年は新潟中越地震、北九州沖地震など、大きな被害をもたらせる震災がありました。中でも、災害が広域にわたった場合、日常生活を営むことができないほど被害が大きく、復旧の見通しが長期になる場合などを想定し、救助活動のみならず、食料確保や避難先などについても、被災していない地域の応援、協力が不可欠になることは明白であります。このときに、救助をしていただく側と救助をする側に全く交流がない場合と、親密な交流関係が構築されていた場合とでは、その成果に大きな差が生じることを予想するのは容易であります。
例えば、災害対策について共同研究を行うため、消防職員や市の担当職員の相互派遣研究などを通じて、お互いの地理的状況、まちの特徴などを把握し合うとともに、想定される被害や、それに伴う応援体制のあり方を構築し合い、いざというときに頼り合える、信頼し合える都市を持つことによって、市民の安心度は飛躍的に高まるに違いありません。しかし、一朝一夕に、このような関係が構築できるわけもありません。
したがって、現在、草津市が交流している市や町、協定を結んでいる自治体の協力体制についてでありますが、長期的な展望に立ち、市民各層を巻き込んだ形で、防災という観点も含めた幅広い交流活動を展開し、徐々に互いのきずなを深く、太くしながら災害相互応援協定を締結することができれば、より安心して暮らせるまちとして草津市の魅力も一段とアップし、市長が提唱する「日本一の安全まちづくり」にも大きく近づくと考えますが、８点目に、こうした防災姉妹都市構想について市長の所見を伺います。
○議長（新庄敏夫君）
危機管理監。
◎危機管理監（奥村保君）
姉妹都市構想についてのお尋ねでございますけども、御案内のとおり、大規模災害の発生時におきましては、被災されていない地域からの応援や支援は、被災地にとりまして極めて重要であると考えているところでございます。
このため、本市におきましては、平成９年に、別府市、摂津市、津山市、君津市、焼津市の５市と相互応援協定を締結をいたしておりますほか、横浜市を初めといたします東海道五十三次の市区町１７都市とも相互支援協定を締結しているところでございます。
協定締結先とは、平時より相互の連絡先の報告や台風、地震などの災害の発生情報を得た場合には、被害状況の確認を行っておりますほか、平成１０年１０月には、台風で大きな被害を受けられました津山市に対しまして、この協定に基づき測量設計業務等に従事する技術吏員を、１カ月単位で延べ５名を２カ月間派遣をいたしたところであります。
今後とも、災害発生時におけます相互支援が、迅速、かつ的確に実施できますよう、平時からの緊密な情報連絡や支援方策等に対する訓練を実施するなど、有事の対応に努めてまいりたいというふうに考えております。
なお、姉妹都市といたしまして、長年、友好交流を重ねております観音寺市や草津町との間におきましては、災害時における特段の定めはございませんが、友好都市で災害が発生すれば、いち早く支援をすることは当然であるというふうに考えておりますことから、相互支援につきまして確認を今後いたしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
数字的に見ますと、かなりの都市と友好、連携をとって取り組んでおられるというふうな答弁でございますが、本当に有事のときにですね、災害を救助するために行ったところが、現存の草津市の持っているその、例えばポンプを接続するようなときにですよ、その接続機具が合わへんだとか、そういうなんはよく神戸の震災のときにでも聞きました。「宝のもちぐされ」で終わってしもて、いざというときに何も役に立たへんかったと、ただ指をくわえて見てるだけの大変悔しい思いをされた消防職員、現場の声として報道されたのを記憶しておりますけれども、少しでもそういったことが改善されるように、常々、我々も含めまして、長期的な展望という先ほど言葉を使いましたが、そういったことについての具体的な一つずつの協議項目ですね、を確実なものとしていくために、情報交換、あるいは研修等を通じまして、いち早く駆けつけてもらえたときに本当に役立つ活動を本市で展開していただけるような交流、都市関係を構築していっていただけたらと、このように思いますので、これは要望ですけれども、今後とも継続して取り組んでいただきたいと、このように思います。
次に、土地管理の動向についてでありますが、市内を見て回りますと、商業・住宅地域や周辺の農業地域など、いずれの地域におきましても、一部雑草の繁茂する荒廃地が確認できます。こうした状況の土地は、周辺地域の美観を損なうだけではなく、ごみの不法投棄の絶好の場所となり、時として悪臭を放ち、市民生活に支障を来すときもあります。また、農地の無断転用等は、その後の復旧が困難のため、その対応に苦慮されているのが現状であります。
このような中、草津市では昭和５３年７月１７日に制定された「草津市の良好な環境保全条例」や平成９年７月１日に制定された「草津市環境基本条例」を制定するなどして、市民の快適な生活環境を守っています。一部罰則規程も設けられてはいますが、現在の状況の打開策となり得ていないのが現状であります。
１点目に、市内環境保全地区と定められている地域での荒廃の実態について伺います。
○議長（新庄敏夫君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
市内の環境保全地区と定められている地域での荒廃の実態についてお尋ねがございますが、お答え申し上げます。
草津市では、残された自然環境を少しでも多く保全し、次の世代に継承するため、「草津市の良好な環境保全条例」に基づき、良好な自然状況を維持している立木神社や山寺町の十二将神社などの３,０００平米以上の社叢林など、１５地域を「自然環境保全地区」として指定し、身近な自然環境の保全に努めているところでございます。
この１５地区につきましては、良好な自然環境を保つため、地域の皆様によって樹木の枝払いや下草刈り、落ち葉などの清掃や薬剤散布など、１年を通じて管理されておりまして、お尋ねの荒廃の実態はございません。
以上です。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
３,０００平米以上１５地域でございます。市民の皆さんの手厚い、そういった取り組みには敬意を表するものでございますが、そういったとこに行政として、一定か、あるいは、それとも面積比に相当する、例えば補助体制というか、支援体制ですね、についてお聞かせ願いたいんですが。
○議長（新庄敏夫君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
ちょっとここに数字は持っておりませんが、３,０００平米を基準にして、平米数において補助金を出させていただいております。
以上です。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
次に、２点目に、市内荒廃地を取り締まる手段について伺います。
○議長（新庄敏夫君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
２点目の市内の荒廃地を取り締まる手段についてのお尋ねでございますが、草津市の良好な環境保全条例第４７条におきまして土地等の管理義務を定めており、農地以外の土地等の所有者、または占有者に、その管理する土地等について、雑草等の繁茂や廃棄物の不法投棄により生活環境が阻害されるなどの状態が発生しないよう適正な管理を義務づけており、また第５２条におきましては、市長は違反者に対し必要な措置を講じるよう勧告、または命令することができることと規定しているところでございます。これらの規定に基づきまして、土地等の所有者に対して適切に管理するよう指導しているところでございます。
以上です。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
今の答弁にも関連いたしますが、その３点目に、持ち主の明確な場合の行政指導の状況と問題点についてお伺いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
３点目の持ち主の明確な場合の行政指導と問題点についてお答え申し上げますと、市民の方から、空き地の所有者等が不適切な管理状態で、雑草の繁茂した土地を放置したままで迷惑している等の相談がありましたら、現地に調査を行い、文書、および電話にて管理指導し、期限を決めて除草作業を促しているところでございます。
なお、毎年、除草の相談および苦情は３０件前後寄せられている状況で、そのほとんどは指導により解決しておりますが、たび重なる指導を要する土地の所有者等も少数おられまして、粘り強い指導を行っているところでございます。
今後も、引き続き、市民の環境が阻害されないよう、啓発、指導を強化してまいりたいと思っておるところでございます。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
ということは、その行政指導、文書、言葉等の指導で粘り強く土地所有者に対する働きかけのもと、それぞれ時間はかかるのは前後いたしますが、解決しているものと判断してよろしいんでしょうか。
○議長（新庄敏夫君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
参考例に、ここにちょっと資料がございますので、平成１３年度、４４件ございまして、苦情がございまして、平成１６年度２６件になっております。
なお、１件がなかなか難しいようなケースがありましたが、それも担当職員が行きまして理解を得られたということを聞いております。
以上です。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
全国を見ますとですね、空き地における雑草除去を土地所有者に義務づける条例、いわゆる草刈り条例を定めているところがあります。これらの条例の多くは、空き地一般を対象、遊休農地を含むケースもありますが、としたものですが、千葉県市川市のように、一般住宅とは別途に農地を対象とした条例を定めているところもあります。いずれも、条例に基づく指導実績が上がっていますが、何より条例の存在自体が、土地所有者以外まで含んだ住民全体に対する「雑草を生やさない」「農地を荒らさない」という啓発効果につながっていると報告されています。
草津市農業委員会では、毎年、定期的な農地パトロールの実施により、違法転用と放置田畑の把握、これに基づく指導文書の発送や呼び出し指導のほか、放置田畑については適正な除草や認定農業者にあっせん、仲介などを行い、その解消に努めてこられました。
しかしながら、農地法に基づく法令業務を執行するため、一たん土地が農地から転用されると農業委員としての職務権限を超えてしまうことになり、転用後の土地の雑草の繁茂、目的外の土地利用などを取り締まるには困難な状況にあります。
４点目に、これらの状況を踏まえ、市内の空き地等を管理する条例等の制定についての考えをお伺いします。
○議長（新庄敏夫君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
市内の空き地等を管理する条例の制定についての考えをお答え申し上げます。
先ほど、市内の荒廃地を取り締まる手段についての御質問の際に申し上げましたとおり、既に「草津市の良好な環境保全条例」において、土地等の管理義務や違反者に対する勧告等も規定しておりますことから、新たな条例の制定は考えておりませんが、今後も本条例の基本理念に基づきまして、市民の皆様とともに個々の責務を果たしつつ、良好な生活環境の実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
先ほどの質問の中で、農業委員さんの農地パトロール等の紹介をさせていただきましたけれども、この６月１５日付で、市長あてに第１８期の農業委員さんの方から要望書が提出されたとお聞きしておりますが、この中でですね、我々農業、農地を守る、監視する側の立場に立った者にも力の限界があるということを痛切に訴えておられます。これは、先ほどの答弁の中にも、市民の快適な環境を守る条例等をカバーする中で、今後も、そういったことに取り組んでいくということでありましたけれども、農地に限られた問題ではないというふうには、そういったこと、農地だけではないんですけれども、今後とも、そういったことが市内で違法的な雑草の繁茂による、その市民の環境を著しく害するような土地が、この夏場は特に目にとどまることが多うございますので、定期的なパトロール等、行政が取り締まれる、先ほど文書等では十分解決できるというふうな答弁をいただいてますが、中にはそうでない方も一部、土地所有者の中にはいらっしゃるというのも事実でありますし、農地に関しましては、不法なその手段で農地転用を図っていくような業者もいるというのは、実態を見ておりますので、そういったことも含めて、こういった方々の、市民の代表される方々からの意見書でございますので、前向きな取り組み等も含めて、速やかに回答されるよう私からも要望させていただきまして、次の問題に入らさせていただきます。
最後に、総合型地域スポーツクラブの創設についてでありますが、国のスポーツ振興基本計画でも、総合型地域スポーツクラブの創設を打ち出していることは、既に御存じのとおりであります。小学生を対象にした地域のスポーツ少年団に始まり、中学・高校・大学など、それぞれの学校で行われているクラブ・同好会活動など、青少年の健全育成の意味からも、スポーツに慣れ親しみながらの人間形成は、大変意義深いと考えます。
また、社会人になっても継続してスポーツをすることは、体力の維持・向上だけでなく、健全な人間関係を築く上でも大切な取り組みであると認識されているところであります。
去る６月５日には、平成１７年度市民体育大会の総合開会式が、市長・議長の来賓、御出席のもとにとり行われました。私も選手の一人として参加をさせていただきましたが、本市での生涯スポーツの取り組みは競技団体も数多く、一定の評価がされるものと受けとめておりました。
しかしながら、私の所属するバレーボール協会におきましては、女子の競技者の数はほぼ横ばい状態ではありますが、男子に至っては、企業のチームの廃部が相次ぎ、参加チームの減少に歯どめがかからないのが現状です。
一方、ジュニア（小学生）の部では、男子の部はなくなり、女子の部でも、同一小学校区ではチーム編成が成り立たず、２ないし３学区にまたがってのチーム編成になっているのが現状であります。
いずれにいたしましても、存続と継続のため、各代表者の方々は御苦労されているように思います。
また、中学校でのクラブ活動についても競技種目に片寄りが見られるなどのことから、小学校から続けてきた種目のクラブ活動ができない子どもたちもいるのが現状です。
学校側の回答は、指導する顧問の先生がいないためとしていますが、保護者の中からは、それだけの理由では納得いかず、地域の方で指導をしてもいいという方がおられるので、ぜひとも子どもに続けさせたいとの声もお聞きしています。このことは、中学校体育連盟の試合に地域の方の指導では出場できないとの規定があるために実現できないのが現状です。
１点目に、こうした子どもたちのため、教育委員会として、県教委や中学校体育連盟への積極的な働きかけ等を含めた支援策についてお伺いします。
○議長（新庄敏夫君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
次に、指導者が地域の方の場合、中学校体育連盟の大会の参加についてのお尋ねでございますが、議員の御指摘のとおり、その学校に当該種目の部活動が設置してあることが大原則になっております。ただし、部活動がなくても、個人種目においては、外部指導者の引率により、学校長が認めれば出場することができます。団体種目については、今もなお外部指導者の引率は認められていません。
それは、大きな理由として、部活動は学校教育の一環であり、その延長上に大会があるというのが基本的な考え方であるからございますが、引き続き、都市教育委員会連絡協議会などを通じて、滋賀県教育委員会へ大会参加への要望を続けていきたいと考えております。
なお、合同チームにつきましては、部員数の不足によることが条件になっておりますが、平成１５年４月１日より参加が認められているところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
２点目に、地域スポーツの振興として、例えば草津市で生まれました「ワン・ツー・シュート」などの誰もが気軽に取り組むことのできるニュースポーツの普及に対する取り組み状況について、お伺いします。
○議長（新庄敏夫君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
次に、ニュースポーツの普及に対する取り組み状況についてのお尋ねでございますが、平成１０年度から、国の委嘱事業で、地域住民にスポーツを親しむ機会づくりを目的に実施いたしました地域スポーツ交流推進事業をきっかけに、各学区・地区の体育振興会において、ニュースポーツ大会や講習会などを積極的に開催していただいているところでございます。
また、毎年６月には、草津市民スポーツ・レクリエーション祭、１１月２３日にチャレンジ・スポーツデー、１２月にはニュースポーツ交流大会など、ニュースポーツ普及に向け数多く事業を展開しているところです。
また、「ニュースポーツのすすめ」の冊子の発行、スポーツ用具の貸し出し等を行い、誰もが気軽に楽しめるニュースポーツの普及に積極的に取り組んでいるところでございます。
なお、昨年度来、新規事業としてシニア健康スポーツ教室や高齢者スポーツ振興出前講座を開催しておりまして、シニア・高齢者を対象にニュースポーツに親しむ機会を提供し、スポーツをすることを生きがいの一つとして、健康づくりの習慣化につなげていきたいと考えております。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
これは要望としてお聞き願いたいんですけれども、草津市が発祥の地とされるようなワン・ツー・シュート。例を挙げますと、全国的にも新潟県柏崎市の方では「ソフトバレー発祥の地」ということが縁を持ちまして、全国に普及するんだという意気込みのもと、この運動に対して各都道府県の体育会の方に積極的に働きかけされて、全国的なそのソフトバレーの普及に取り組まれた成果があって、現在も、毎年一度、全国大会を、その発祥の地である柏崎市でということを心がけておられるというふうにもお聞きしてます。私も、その大会には参加したことがありまして、本当に数多くの市民の皆さんが、そのスポーツに親しんでおられるというのを実感いたしました。地元の報道関係等もこぞって、その県外からのその参加、出場参加に取材を求めてでも、その柏崎に縁を発するニュースポーツの普及拡大、あるいは大会を盛り上げるという部分では、市民がものすごく歓迎ムード一色やったというふうに覚えておりますので、今後とも、草津市でも積極的な、こういった活動が展開されますよう要望しておきたいと、このように思います。
３点目に、国では２０１０年度までには、全国各市町村単位で総合型地域スポーツに取り組むとしていますが、そこで草津市として、これまでの学校や企業を中心としたスポーツ活動から、総合型地域スポーツクラブの創設に係る道筋についてお伺いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
次に、総合型地域スポーツクラブの創設に係る道筋についてのお尋ねですが、本市では、平成１４年度から総合型地域スポーツクラブ設立への基盤づくりを行うことを目的に、地域スポーツ活性化事業を１３学区中４学区で実施しており、子どもから高齢者まで、誰もが生涯にわたる豊かなスポーツライフを楽しめるよう、気軽にスポーツに取り組める機会の提供や地域における組織の強化、スポーツリーダーの育成など、スポーツの普及活動と指導体制の充実に努めてきたところでございます。
今後は、本年度、草津市総合型地域スポーツクラブ設立検討委員会を立ち上げ、体育振興会や体育指導委員協議会、体育協会、学校関係者などの協力を得るとともに、専門家の指導を受け、先進地研修も取り入れながら、草津市の実情に合った総合型地域スポーツクラブの検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（新庄敏夫君）
奥村議員。
◆１８番（奥村芳正君）
どうもありがとうございました。
○議長（新庄敏夫君）
これにて、１８番、奥村議員の質問を終わります。
次に、９番、中島一廣議員。
◆９番（中島一廣君）
新生会の中島でございます。
今議会に発言の機会をいただいたことに感謝申し上げます。
それでは、通告書に基づき、市民の毎日毎日の生活の安全・安心を中心に質問をさせていただきたいと思います。
市長は、３月定例会で、市民の安全をより確実なものとするため、「備えあって、なお憂い多い」を念頭に、主要な新規拡大施策を明記し、市民の生命・財産を守り切るために、市民と協働のまちづくりに挑戦し、真の自治確立に取り組むという強い決意に、私自身も真摯に受けとめ、その実現に向けて、微力ながら努力を重ねさせていただくことを前提に、まずその施策の一つ、市民から信頼される市政運営から質問に入らせていただきます。
まず、草津市行政システム改革についてでございますが、この改革のうちの人事制度について御質問をさせていただきたいと思います。
行動指針は、提言を受け、行政運営のシステムを改革するため、豊かな地域社会生活を維持発展するため、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築化のための地域づくり」を目指し、この具体化を図る行動計画として策定されております。
その中で、現組織執行体制においては、特に、全職員に占める管理職の比率が２４％、そのうち、次長級や課長補佐級の、いわゆる、中間管理職の比率は４８.６％と、管理職の約半数を占めており、組織の肥大化、重層的な構造になっていると言わざるを得ないのではないかと思われます。
さらに、権限も管理部門に集中し、庁内各部門での主体的な取り組みが進んでいないなら、迅速な意思決定や、部門別のマネジメント機能を妨げる要因となるのではないかと懸念しております。その上、職員構成においてもいびつな年齢構成となっており、少なくとも１０年から１５年の間に、職員の半数近くが退職するという、異常とも思える年齢マップとなっています。
特に、７、８年後には２００人近い退職が見込まれており、退職者のピークを迎えることもほぼ確定されており、大きな課題となっていると聞き及んでおります。
本市においては、組織体制の見直しとして、市民拠点の組織づくり、組織のフラット化、現場主義の徹底、人事制度の見直しとして、能力・成果重視の人事、給与システムの確立、地域協働システムを担う人材育成、多様な人材の任用と人事管理を挙げておられますが、いずれも改革には難易度の高い項目ばかりと、私自身は思っております。しかし、先ほども述べましたように、本市の課題の一つとして、早期に解決、実施していかなければならない重要な改革の一つと信じます。
そこで、現在、これらの具体策を、実施時期をも含めどのような取り組みを進められておるのか、お伺いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
実施時期と具体策についてでございますが、草津市行政システム改革推進計画で取り組んでおります項目のうち、組織体制の見直しが１１項目、人事制度の見直しが１７項目、そのうち平成１７年度で実施・検討すべき項目が合わせて１８項目という膨大な数になっておるわけでございます。
主なものは、組織体制の見直しの中では、組織執行体制の見直しと教育委員会の再編成の実施、行政委員会の効率化や中間管理職の削減、包括人事の導入の検討がございます。
また、人事制度の見直しでは、定員適正化計画の策定なり、また職員採用計画の策定の実施、人事評価システムの確立や目標管理制度の導入等々がございます。
お説のとおり、本市は、昭和４０年代後半から５０年代前半にかけまして、市が大きく発展する過程をたどる中で、多くの職員を採用する必要があったことから、結果として高年齢職員が多数を占めております。また、他の地方公共団体同様、年齢構成上、いびつな状態となっておるところでございます。
一方、草津市行政システム改革の「提言」が示すとおり、「地域経営のための市役所づくり」のためには、組織体制の見直しと人事制度の見直しは、これまた避けては通れない課題でございます。
このことから、平成１８年度からの組織執行体制に反映させるため、本年度内に組織機構を見直し、議会に提案をしてまいりたいと考えております。
この組織体制の見直しでは、組織のフラット化や現場主義の徹底、市民にわかりやすい組織機構の再編など、数多くの問題なり課題を抱えておりますが、この辺の解決に向けて、今年度に目標を設定して事務を進めてまいりたいと、こう考えております。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
今、御答弁をいただきましたけども、この数多くの、いわゆるその問題についてですね、いわゆる今年度中にそれをしていくということでございますけども、これは考えますと、大きな、いわゆる銭というものもついてまいります。銭イコール税金ということで理解をしなきゃいかんのですけども、ただ、今現在、膨れ上がってます組織の中でですね、何年間のうちに退職者が増えると。それに対する引当金も、かなりやっぱり積んでいかんといかんということも想定されます。
この退職者を想定しながらですね、積み込まれる、いわゆる予定される退職金引当金ですか、退職金、それは現在どれぐらいになるのか、試算はなさっておられるのか、お聞きをしたいなと、こう思います。
○議長（新庄敏夫君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
現在のところ、その具体的な試算はいたしておりませんが、今年度の、先ほど申し上げたシステムづくり、改革の中において、その辺も考慮しながら、当然、算定すべき課題であると認識いたしております。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
どうですかな、今現在、大阪市でですね、いわゆる人件費を初め、いろんな形の中で取りざたされております。草津市につきましてはですね、健全な形で進んでもらっておるということは重々お聞きしておりますが、これも、そういった形の中でですね、財政が逼迫になってくる形の中で、やっぱりしっかりこれに対するですね、見通しも立てておかなくては、今現在ではですね、何とか持ちこたえても、何年かするとですね、それが大きな負担になってですね、市民に還元できる分が削られてくるということも想定されますのでね、ひとつその辺につきましては、これは要望ですけども、しっかりとですね、計画を立てていただいてですね、お考えを願いたいなと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。
それと、当然、今、部長から御答弁をいただきましたように、能力・成果主義の重視の人事といったことは理解できますが、今、民間企業では社会貢献ということが、企業業績を見る上で大きなキーワードとなりつつあります。
市長は、常々、職員の皆さんにボランティアによる社会貢献、地域貢献を強く主張され、現在は管理職によるパトロール活動の実施をされておられます。これらの一つ一つの地道な行動の積み重ねが市民の信頼を得ていくことになると思い、感謝しております。
しかしながら、こういったボランティア活動につきましては、慈善事業であること百も承知もいたしております。要は、このような自主的な行動を通じて社会に貢献を重ねる間接的な仕事にも、人事考課の一つとしてつないでいけないものか。また、民間企業の一部では、このような活動を導入し、社内外にも、それぞれの成果を共有していると聞いております。これは、一つの例として取り上げましたが、このような事案をお考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
社会貢献活動に対する人事考課の導入についてのお尋ねでございますが、人事評価の基本は、人材育成のためのものでなければならないと考えております。職員が、市民の皆さんと協働して「草津市の将来のまちづくり」を進めるためには、職員の能力と資質を高めることが重要でございます。
そういった意味で、職員には市民との信頼関係を築く点からも、大いに社会貢献活動に参加をしてほしいとは考えておりますが、直ちに社会貢献活動を人事考課に取り入れることは、今のところ考えておりません。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
なぜこういった形の中でですね、質問を取り上げたかといいますと、先ほど同僚の木村議員からもですね、
指定管理者制度を導入するということが決定いたしております。この形の中でですね、運営していくとなりますと、今までとはこれ全く違った形をつけながらですね、
指定管理者制度はですね、運営されていく。いわゆる、そういう形のものはですね、どんどんしていきますと、「いつまで本庁はお役所仕事をしとるんや」と言われないとも限りません。そういった形のものの中でですね、
指定管理者制度を導入しながら、いわゆる本庁以下ですね、職員の皆さんのですね、こういった形のものにつきましてはですね、ぜひとも必要かと思いますし、また、こういった形のものについては、先ほどからですね、民間団体、民間、いわゆるそのＮＰＯ、ボランティア活動の皆さんとですね、協働システムをとっていくというようなお話も聞いておりますし、また、そういうものがですね、今後の市政運営ということも決定しておりますし、その辺の形のものにつきましてはですね、しっかりとお考え願いたいなと、こう思いますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、目標管理制度の導入を計画中とありますが、この制度は人材育成の基本であり、この行政システム改革を推進する大きな原動力になると思います。すぐ、今すぐにでも実施に移すべきと思いますが、当局のお考えをお聞きいたします。
○議長（新庄敏夫君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
目標管理制度の導入の関係でございますが、今後、職員の能力と資質を高めるには、能力成果重視の人事システムが課題となってまいります。既に、一部の市では目標管理制度を導入し、職員自らが、自分の職務の範囲において目標を設定し、また、上司がそれを助言指導し評価するといったことや、逆に部下が上司を評価するといったところもございます。これらの事例には、成果も失敗もあろうかと思われますが、本市におきましても、今、議員お説のように、導入に向けての検討は必要であろうと重々承知をいたしておりますので、先ほど来、答弁いたしました、かなりの人事制度等が今年度の課題になっておりますので、その中においても、この目標管理制度も可能ならば先んじて取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
この目標管理、これ私の私見的なですね、考え方が入って申しわけないと思うんですけども、目標管理制度というよりかは、３月初めにはですね、市長の施政方針という形の中で市長の考え方を全部網羅していただくんですけども。これは職位ちゅうんですか、段階によってはですね、多少目標と私の考えてる方針・管理、これについてはですね、多少違う分もございますけども、ただ幹部の皆さんにつきましてはですね、少なくとも目標管理でなく、方針管理、これは目標はですね、平たく言えば、ただ決まったもんについて一生懸命やればそれでええんやと。方針というものにつきましてはですね、その目標に向かってですね、自分の考え方、いろんなですね、ノウハウをしつけながら、市民のためにですね、それを達成していくというような形やと思うんですね。だから、今、言いましたように、職階によっては目標と方針を使い分けになるかと思いますけどもね、ひとつよりよい形の中でですね、この事業がですね、完成するためには、やっぱりきちっとしたそういう明確なですね、区分けが必要やないかと、こういうぐあいに私自身思います。
また、こういう形の中でですね、やっていくには、何でかいうと、これはやっぱり職員さん何百名おられます。この方々のですね、一人ひとりのいわゆる潜在能力、これをやっぱり引き出していく。引き出したものはですね、いわゆる市民のために百の力となってですね、結集していけば、非常にやっぱり市民の皆さんからもですね、御信頼がいただけるという形にもなろうかと思いますので、その辺のですね、管理のいわゆる体制についてもですね、私の意見ですけども、そういった形のものをお考えいただければありがたいなと思いますので、その辺につきましてもですね、勉強していただいてですね、もしそういう食い違いがあればですね、私自身も考えますので、また、こちらの方にですね、話をしていただきたいなと、こう思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それと、最後の、この分についての質問でございますけども、この行政システム改革には、私が見せていただいた中で１４０項目にも及ぶ実施計画が取り上げられております。これら一つ一つ成果を評価するに当たり、評価する側の評価者訓練をどのような基準で進められているのかお教えいただきたいと思います。評価の仕方によってはですね、１００人おられれば百人百色という中でですね、評価の仕方によっては、せっかくの人材がペケになっていくという形のものを考えます。その辺の持っていき方の中でですね、今、お考えがあればお聞きをしたいなと、こう思います。
○議長（新庄敏夫君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
行政システム改革の成果を評価する評価者訓練の基準についてでございますが、行政システム改革を実効あるものにするには、１４０の実施項目のそれぞれについての成果を評価し、検証する必要がございます。
平成１６年１２月に策定の「行政システム改革行動指針」は、この改革をなし遂げるための決意と行動を明らかにしたものであり、その中で実効性を担保するため、職員の意識改革を進め、その上で、項目ごとの主担当課が、目標の設定と実行のための細部の工程表を作成し、市長を本部長とする行政システム改革推進本部会議において、進行管理を行うこととしております。
実施項目ごとの成果についての評価は、まず主担当課で執行者としての評価を行い、さらに本部会議における市としての評価を行い、その上で、市民を中心に構成をいたします行政システム改革評価委員会での評価を受けます。こうして、それぞれの立場で、かつ、それぞれの視点での評価を行うことで客観性を高めてまいります。
このためにも、まず、主担当課で実際に評価を行う所属長の評価者訓練が大切であることは議員御指摘のとおりでございまして、本格実施の４年目を迎える行政評価システムで培ってきた評価手法を取り入れて、当初の目標設定とその達成度や、取り組み段階での課題や市民の意見も把握の上、改革を進めることの有効性や効率性が伴う改革であるか等の基本的な評価基準を用いて評価を行い、この結果を毎年度策定する実施計画に反映させることで、行政システム改革の成果を上げてまいりますとともに、人材の育成にもつなげてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御支援をよろしくお願いをいたします。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
そこまで考えていただくということについては、ひとつよろしくお願いしたいとともに、この評価によってですね、いわゆる評価というものについてはですね、考え方によってはね、減点対象やという形の中でですね、なる可能性がございます。これは、私が当初言いましたように、こういった形のものをですね、しかっりやっていただきたいちゅうのは、市の職員全員がですね、質のレベルアップしていただいて、市民のためにですね、いろんな、いわゆる諸事業に対してしっかりと取り組んでいただけるのをですね、ノウハウを、もしくはですね、いろんな知恵をですね、積んでいただきたいということが私のお願いでございますし、また、そうあるべきだという形のですね、これ人事制度を導入をしていただきたいという思いも込めましてですね、お願いをしておいて、これについての質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
次に、安全・安心のまちづくりについてでございます。
まず、１点目に環境維持、管理について、これは、あくまで市民に密着した形の中でお聞きをしたいと思います。私道、生活道路の維持管理についてお尋ねいたします。
日常、市内各地を走っておりますと、道路の破損箇所や段差、また、電柱が道路側に大きく突き出て、歩行者や自転車、車いすが大変危険な状態の場面を目にします。自分で気づいたところがあれば窓口へ連絡し、手直しを依頼しておりますが、市内全体からすれば、かなりの未修理部分があるのではないでしょうか。これらが原因で、補償等の報告を受けておりますが、問題は、市民の皆様が毎日の生活をともにする、いわばライフラインともいえる身近な環境整備について、対応策をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
建設部長。
◎建設部長（西田嘉彦君）
次に、生活道路の維持管理についてのお尋ねでございますが、まず私道の管理につきましては、それぞれの所有者が責任を持って行われているものであります。
また、市道の維持管理につきましては、道路利用者の安全確保を図る観点から、緊急時の応急対応は職員自ら出向いて補修作業を行っており、市道路パトロールや市民からの通報などによる損傷箇所の補修で、舗装については点々舗装補修関係業者、道路側溝の破損等の補修については点々維持補修関係業者に、それぞれ年間委託契約を行い、早急な対応ができるよう努めているところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
今、部長からお答えいただきましたように、もちろん日々放置しておられるとは思っておりません。限られた要員でですね、すべてをチェックすることは不可能に近いとも思っております。住民からの情報が最も頼りになるかと思われます。情報収集手段についての対応策を講じておられるのなら、お教えいただきたい。
ただ、この中で、先ほど部長が御答弁いただきました、いわゆる点々舗装、点々維持舗装、管理道路舗装という三つの項目で予算化されておりますけども、ただ一度市道とですね、私道、特に私道の中でもね、明らかにやっぱり皆さんの生活道路になっとるというような箇所はたくさんあると思うんですね。そういったところのですね、いわゆる市としての支援というんですか、そういった形のものは手が差し伸べられないのか、その辺はどうお考えなんか、お聞かせ願いたいなと思います。
○議長（新庄敏夫君）
建設部長。
◎建設部長（西田嘉彦君）
次に、道路状況の情報収集の手段についてでありますが、業者委託による道路パトロールを日常的に行い、危険箇所等の早期発見に努めておりますのと、市と草津郵便局との間に「市民生活に係る情報提供に関する覚書」を交わし、郵便局職員さんが配達途中に発見された道路の損傷等の情報をいただくようお願いしているほか、市民の皆さんからの通報、あるいは、市職員が道路通行中に補修が必要な箇所を見つけた場合に通報を求めているところでございます。
いずれにいたしましても、このような情報を受けたときは早急な対応を行い、安全に通行いただけるよう、道路維持管理に努めてまいりたく考えております。
また、２点目に質問いただきました私道の補修の支援についてでございますけれども、市の方から直接補修等を差し伸べる場合におきましては、土地所有者の承諾等の問題もございますので、直接、市が加えることについてはなかなか難しいかなと。ただ、予算的に、金銭的に支援することにつきましてはですね、現在のところは行っておりませんけれども、自治会等からの要望につきましては、材料支給等をですね、検討しながら対応いたしているところでございますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
いい形で御回答いただきまして、ありがとうございます。
これ、私もずうっと見てますと、やはり車いす、もしくはですね、体に障害を持つ方、もしくは自転車、これは事例出ておりますけども、非常に危ないなというところがですね、かなり見受けられます。私は、地元の皆さんにはですね、「準ライフラインとしてしっかりと対応していきます」という形の中でですね、皆さんにも約束をしておりますし、今、御回答いただいた内容につきましてもですね、十分と吟味していただいてですね、市民の安全・安心のですね、ひとつ環境をですね、しっかりつくっていただきたいなと思います。
それともう１点だけ、私もいろんな形を御相談を受けとるんですけども、いわゆる、今、例に出しました環境整備の問題でですね、要望書が各町会長、もしくは自治連合会長から出ている。
この要望書は、それなりの形のものをですね、吟味をしていただいているとは思うんですけども、もう１０年も、１５年も、１６年もですね、同じ形の中で要望を出しとるんですけども、同じ形の中でですね、いわゆる答えが返っておる。「１０年たっても、１１年たっても、これ同じ内容ですか」というようなですね、御苦言もいただいております。その辺の精査をですね、どのようになされておるのか、簡単にお聞かせ願えたらありがたいなと、こう思います。
○議長（新庄敏夫君）
声を出してください。それから、答弁者については、挙手しながら意思表示をしていただきたいと思います。
建設部長。
◎建設部長（西田嘉彦君）
ただいま質問いただきました要望書の件につきましてですけども、草津市内、道路だけじゃなくて、河川等を含めまして種々要望をいただいておりますけれども、その中でも、その都度その都度、現地の方を確認をさせていただいて、周囲の状況の変化、開発等で変わってくる部分もございます。あるいは、宅地化される部分で変わる部分もございます。そういったものも踏まえですね、確認をさせていただいて、緊急を要するもの、あるいは周辺の状況から整備をどうしても早急にしなければならないもの、こういったものを内部で検討いたしまして、優先順位を定めた中で予算の範囲内で検討いたしているところでございます。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
この問題につきましては、私が常々まちを走っておりますと、いわゆる市民の生活のためのですね、これはもう安全・安心の基本中の基本やということの中でですね、私も目にしておりますし、気にもかけておりますし、また、できる分につきましてはですね、行動で示しながらですね、地元の皆さんのためにですね、頑張らせてもろておりますので、ひとつ行政側としてもですね、御理解いただいた形の中で、しっかりと対応していただきたいなと思います。
２点目に、木造住宅無料耐震診断についてでございます。
この件につきましては、昨年１２月の中でですね、質問させてもらっておりますけども、改めて質問させていただきたいと思います。
先般、５月２１日に、立命館大学で、東大の目黒教授による防災講演会で、「間違いだらけの地震防災」〜学ぶべき本当の教訓と、今、やらなくてはならないこと〜のお話を聞かせていただきました。
そんな中で、声を大にして訴えておられたのが、建物の崩壊を最小限にとどめる施策が何にも増しても必要であり、人命被害を少なくする最大限の地震防災であると言い切っておられました。
草津市には、木造住宅が４万５,４００あり、そのうち耐震基準に適合してない昭和５６年以前の建築住宅が６,０４０戸、この住宅を対象に無料耐震診断を実施。広報、ホームページ等で普及啓蒙に努めていただいておりますが、実績はわずかと聞いております。
日本を初め、世界各国で発生した地震災害の実態は、よくよく承知しておられることと思いますが、尊い人命の多くが倒壊した建物により失われたことへの現実を再度理解していただき、対象家屋全戸が、この制度を利用されるよう、行政の最低限度の支援として、啓発の強化策を実施できないものか、お尋ねをいたします。
○議長（新庄敏夫君）
建設部長。
◎建設部長（西田嘉彦君）
次に、木造住宅無料耐震診断についてでございますが、先般、公表された政府の地震調査研究推進本部によりますと、「琵琶湖西岸断層帯」は、今後３０年以内に地震の発生確率が０.０９から９％と高く、それらに伴う被害も甚大であることから、被害を軽減して人命や財産を守るために、耐震診断の啓発と耐震改修の実施誘導が重要であると認識しております。
平成１５・１６年度におきまして、耐震診断事業についてのアンケート調査では、地震被害を自らの問題としてイメージできない、改修計画の工事内容やその費用がわからない、業者に対する不安感等の課題がありました。これらのアンケート結果の対応策として、今年度から地震の恐ろしさや耐震改修の必要性を市民が身近に感じ、理解していただけるように、相談窓口の充実、耐震改修のビデオやチラシ等の啓発資料の作成、地震の振動実験の見学などを計画するとともに、職員が自ら地域に出かけて、今日まで以上に積極的に啓発活動に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
要するにですね、極端にですね、お願いすれば、この４,０６０戸、はがきでですね、耐震診断をやってますよと。今までのような経験の中ではですね、いわゆる、この強化をしっかりしていただければ、災害をですね、未然に防げる可能性もありますよということをですね、いわゆる往復はがき１００円使うてでもですね、ひとつ実行できないものか。これ全部使うてもですね、何ぼする４０万ほどですか、それで災害が起きてなくなってしもたら、何十億、何百億のですね、金を飛ばしていかなきゃならん。そのうちのですね、少しでもそういう形のものを市民が徹底していただければですね、市民とともにですね、そういったものに対してつくれるんじゃないかなということも含めてですね、ひとつお願いをしておきたいと思います。
３番目に、地域医療施設（輪番制病院）の整備についてでお願いをします。
輪番を組んで、夜間・休日の診療対応を行っている新築の病院について、緊急専用病床を確保し、かつ重症救急患者の医療を保障するため、施設・設備の整備に対して支援を行い、緊急医療体制の充実に努めるとして、相当額が予算化されております。
当該の病院建設もかなり進む中、この趣旨に伴い病院との実務調整の進展状況を聞かせいただきたいのと同時に、私が住まいをしております笠縫・東笠縫・常盤・山田の各地区の人々と、この地に密着し、通院治療はもちろん、入院・緊急治療に多くの患者さんが、利便性もあり、利用されております草津総合病院が移転されることへの不安感も高まる中、特に交通弱者、一定の救済措置も含めてですね、支援体制を組んでおられるのか、その２点についてお聞きをさせていただきます。
○議長（新庄敏夫君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩井宏君）
地域医療施設の整備についてでございますが、草津総合病院が移転されるに当たりまして、病院群輪番制病院として、救急専用病床の増床や心臓病専用医療機器等の整備を計画をいただいておりますので、本市の救急医療体制の充実という観点から、この取り組みに対しまして、国・県の補助制度を活用し、補助金を予算化いたしているところでございます。
しかしながら、現時点では、国の補助内示が得られておりませんので、補助に係る事務調整に取りかかってはおりません。当面、県、当該病院とともに、国庫補助事業として採択がいただけるよう、国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
また、草津総合病院が矢橋町に移転することに伴い、笠縫・笠縫東・常盤・山田地域の交通弱者等への支援体制についてでございますが、当該病院におきましては、従来から運行されております市内循環自動車を引き続き運行されるとともに、現在の病院周辺の住民の方々の新病院への利便性を考えたバス運行ルート、ならびに病院内へのバス停留所の設置について、既存バス路線を運行しているバス会社と協議・調整されているとお聞きをいたしております。このことによって、利便性の確保が図っていただけるものと受けとめております。
以上でございます。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
この問題につきましては、特に病院が移設するということでですね、地域の皆さん、非常に心配をなされておるところもお含みいただいた形の中でですね、さらに、そういう支援体制がですね、充実をしていただけるような形のものをお願いしたいと思います。
この問題につきましてはですね、最後に質問させていただきます地域福祉という面からとらえますとですね、非常に重要な部分かと私もこう理解をしておりますので、ひとつよろしく対処願いたいと思います。
それでは、最後に地域福祉計画について御質問したいと思います。
この問題につきましては、今、鋭意継続してですね、御審議いただいているということでございますので、簡単に御答弁いただければと思います。
健康福祉関連の一つの柱として、この取り組みについて以前に質問をさせていただいております。そのときの御答弁を踏まえ、地域福祉計画について再度質問をさせていただきたいと思います。
特に、社会福祉に定める行政運営に三つの事項、１、地域における福祉サービスの適正な利用の推進、２、地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達、３、地域福祉に関する活動への住民の参加の促進を盛り込むことが条件となっているようですが、これらにかかわる諸課題について、策定委員会、作業委員会を設置し対応策について協議を積み重ねてこられたとお聞きしております。
しかし、残念ながら、当初の計画、平成１６年度中に策定、運用開始には至っておりません。高齢者、障害者の皆さんが住み慣れた地域で安心して暮せる必要不可欠な制度で、一刻も早い運用をお願いするものでございます。その後の取り組み、運用のめどについてお伺いしたいと思います。
○議長（新庄敏夫君）
伊庭市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
地域福祉計画についてのその後の取り組みについて御答弁を申し上げます。
御案内のように、国におきましては、少子・高齢化の進展や家庭機能の変化などへの対応を背景に、２１世紀の社会にふさわしい社会福祉制度の確立を目指した「社会福祉基礎構造改革」の一環として、平成１２年に施行されました社会福祉法で「地域福祉の推進」が明確に位置づけをされました。この中で、市町村地域福祉計画の策定が規定されたところでございます。
この地域福祉計画は、障害の有無や年齢に関係なく、誰もが住み慣れた地域で、人として尊厳を持って安心して暮らせる地域づくりを目指して、公共サービスのみでは解決できなかった生活ニーズに対し、住民参加による自発的な福祉活動を進めようとするものでございます。
このため、計画策定に当たりましては、計画をつくり出すプロセスも大変重要であると認識をしておりまして、地域福祉の担い手であります市民の皆様や地域の各種団体、ボランティアグループ、福祉サービス提供事業者、社会福祉協議会等の多くの方々の参加を願いまして、策定作業段階から地域福祉に対する深い理解と情熱を持って、地域福祉を推進する羅針盤とすべく取り組みを進めてまいりました。
具体的には、地域福祉計画策定委員会と地域福祉計画作業委員会により、市民へのアンケート調査や福祉関係団体へのアンケート調査、そして、作業委員会委員が中心となって、地域へ出向き市民の皆様と話し合う地域福祉懇談会を実施するなど、地域の福祉を中心とする生活課題等を把握し、草津市らしい地域福祉計画とするために、いましばらく時間を要するところでございます。
本年度に入りまして、策定委員会および作業委員会で「計画の骨子」「基本理念」までを取りまとめていただいたところでございまして、今後、「施策の展開」等について早期に計画素案を作成し、パブリックコメント等所定の手続を経まして、今年の秋には策定作業を終え、計画がスタートできるよう、鋭意取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（新庄敏夫君）
中島議員。
◆９番（中島一廣君）
ありがとうございます。
市長自ら御答弁いただきまして、この件につきましてはですね、心強く私も取り組んでまいりたい、こういうふうに思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げますと同時に、附帯でございますけども、この福祉というものにつきましては、私ごとで申しわけないんですけども、私も余命６カ月の宣告を受けながら、この席に立たさせていただいておるんですけども、とりあえず闘病の２年間につきましてはですね、こういった福祉にかかわる問題、常々考えてまいりました。
また、どうしても病院、もしくはですね、家にいますと、一人でいますと、非常にやっぱり精神的に不安もきます。そうしますと、やっぱり地域の皆さん、もしくはですね、知り合いの皆さんがですね、そういった形の中で看護、もしくはですね、励ましに来ていただけると、これほどやっぱり心強いものはないということを、私、実感を通してですね、今、感じている次第でございます。
ぜひともですね、この制度につきましてはですね、市民の皆さんにですね、きちっと行き渡るような形の中でですね、しっかりと取り組んで実現をですね、やっていただきたいなということを最後にお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（新庄敏夫君）
これにて、９番、中島議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開、午後１時。
休憩 午後０時０５分
─────────────
再開 午後１時００分
○副議長（堀義明君）
それでは、再開いたします。
引き続き、各議案に対する質疑および一般質問を行います。
まず、５番、奥村恭弘議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでは、草津市民連合会派の一員として、６月定例会に上程されました議案ならびに市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。
まず初めに、リサーチプラスが全国の男女９００人を対象に行った社会モラルへのアンケート調査では、「罰則を新たに設けてほしい・強化してほしい」という行為は、「歩きたばこ」が携帯電話などを抑えて１位になりました。「たばこのポイ捨て」や「禁煙場所・公共場所での喫煙」を合わせると、たばこに関するもので２８.５％にも上り、社会全体で喫煙マナーに高い関心を寄せている実態が明らかとなりました。
草津市議会議会棟においては、５月に新たに喫煙スペース、喫煙ルームが設けられ、喫煙場所と禁煙場所を区別すること、すみ分けを行うことができるようになり、たばこを喫煙する人もしない人も、お互いに良環境が整備されたと思います。
私も、住民・市民・公共施設の利用者の方々から、公共施設の同一フロア内に喫煙スペース設置について多くの要望をいただいております。改めて、「罰則を新たに設ける・強化する」前に、環境の整備を行う必要性について考えさせられました。
それでは、通告に従い、市政全般にわたっての一般的な質問を行わさせていただきます。市長を初め、理事者の皆様の答弁をよろしくお願いいたします。
草津市の市政情報について、草津市政情報は、市が発行している「広報くさつ」などの印刷物、民間放送を活用した市政広報番組「草津スケッチ」などのほか、新聞各紙、ＮＨＫ、ＣＡＴＶを含めた民間放送各社で取り上げられることによって、住民・市民への情報発信がなされています。また、草津市が開設しているホームページによっても、発信されています。
それぞれには、メリットやデメリットがありますが、草津市においては多方面から検証し考慮されて、各種の情報媒体から情報発信が行われているところであると思います。
私は、これまで草津市情報化推進計画について、市民の方々に情報を開示、提供、そして、共有できるまでになるよう提言を行ってまいりました。これからも情報化が進むことによって、「いつでも・どこでも・誰でも」が情報を手に入れることができるわけですが、住民・市民を中心とする人たちが受益者として信頼できる市政情報を、公共の立場から草津市が率先し、積極的に発信されることを希望いたします。
１番目といたしまして、草津市が所有する情報のうち、草津市から住民・市民への情報発信において、法令による公表に代表される義務的公開と、それ以外の任意的公開についての考え方についてお伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
答弁を願います。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
情報発信についてのお尋ねでございますが、市政がより市民の皆さんにとって身近なものと感じられるようになるためには、法令等の規定に基づき公表が義務づけられているものは当然のことでございますが、情報公開条例の基本理念に基づきまして、できる限りの情報を発信していくことが必要であろうと考えております。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでは、２番目、２点目といたしまして、パブリックコメントなどの住民・市民から草津市への情報発信についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
答弁を求めます。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
この４月からは、情報公開条例の施行とあわせまして、パブリックコメントを制度化いたしましたが、今後も、より一層ホームページなり電子メールなどのさまざまな媒体や手段・手法を通して、市の現状や計画を市民の皆さんにわかりやすく伝える一方、市長への手紙なり、また市長のおでかけトーク、市長とトークインなど、さまざまな意見を聞く機会を持つことが、市民の市政への参画意識の高揚と行政の透明性の向上につながっていくものと考えておるところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでは、３番目、３点目でございますが、各種の情報発信媒体において、それぞれのメリット・デメリットがあると思われます。草津市においては、それぞれの特性を生かしてどのように活用されているのか、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
各種情報発信媒体の特性を生かした活用についてでございますが、平成１７年３月に実施いたしました市民意識調査では、市政情報の入手手段として、市民の方の８７.５％の方々が、広報紙であると回答をされております。広報誌は、行政情報提供としての有効な媒体となっているところでございます。
しかしながら、広報誌には紙面の制約等から情報量が制限されることなり、また情報のタイムリー性に欠けるケースも時々ございますことから、情報をホームページに掲載したり、また、ケーブルテレビでの文字放送や、また公民館、市民センター等におきまして、常々情報提供を行っております。市民の皆さんが適時情報を入手できるように勤めているところでございます。
また、報道機関の活用も重要なことでございます。報道機関の皆さん方に積極的に情報を提供する、いわゆるパブリシティ活動により、市民の皆さんに市政情報をより多く、より早く入手していただけるよう取り組んでいるところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
今、お話いただきましたとおり、情報発信という点について、広報紙が市民の方々から要請されている、たくさんの方が見られているという、８７.５％でしょうか、という御報告がございました。そういった面もございますが、やはりですね、いろんな方法をとっていただきながら、デメリット、そしてメリットを有効にですね、生かして活動していただきたいなと思っているところでございます。
では、ただいま出ましたホームページについて、４点目、お話をお伺いさせていただきたいと思います。
草津市のホームページについて、新鮮な情報をすぐに掲載でき、情報修正が安易にできる情報媒体の一つがホームページであると思います。
草津市が運営しているホームページは、２月の行政視察研修で訪問させていただいた浦添市役所、沖縄県でございますが、の職員さんからも「検索方法について工夫されている」と高く評価をいただきました。
そこで、数点にわたって質問をさせていただきたいと思います。
掲載規則について、掲載の有無、掲載時期、期限、そして掲載内容などについて、１点目、お伺いさせていただきます。
そして、２点目でございますが、ホームページのアクセス回数は、閲覧者、訪問者という表現もあると思いますけども、と同じであり、施策評価の指針の一つになると思われます。他市においては、大きくアクセスカウンターを掲示しているものがありますけれども、草津市においては、ホームページの表紙の左下に小さくカウントが掲示されているようでございますが、アクセスカウンターについての考え方をお伺いさせていただきます。
○副議長（堀義明君）
答弁願います。
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
本市のホームページにつきまして、前段、お褒めの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
さて、掲載の規則についてでございますが、「草津市ホームページ運営基準」、これは１２年の９月から施行いたしておりますが、これによりまして運営をいたしているところでございます。
ホームページの掲載内容につきましては、市が発行するパンフレットや冊子など、公表を前提に作成したものや市政の推進のために提供することが必要と認められる情報を、常に最新の内容で掲載するよう努めているところでございます。
また、情報の掲載時期につきましては、新聞等の報道機関への情報提供とインターネットを利用されない方々との情報の入手時期に、やはり公平性を持たす必要があろうということから、ここらに配慮をしているところでもございます。募集期間や催し物の開催が終了する日をもって、情報を削除しているところでございます。
次に、ホームページのアクセスカウンターについてでございますが、本市におきましては、議員お説のとおり、隅に小さく表示をしているところでございます。今のとこ、これを特に大きく表示する必要性については、ちょっとどうかという思いはいたしているところでございます。
議員お説のとおり、ホームページへのアクセス数は行政評価システムの成果指標としては使っておるところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ただいま、部長の方から御答弁ございましたとおり、成果指標として使っていただけるということでありますし、ホームページは、先ほど申しましたけれども、広報紙が８７.５％でございますけれども、これからたくさんの方々がですね、見ると思いますので、新たなですね、方法も考えていただければありがたいなと思っております。
それでは、３点目でございますが、掲載された情報は期限によってホームページ上から削除されてるようですが、これまでの情報はどのように保管され、利活用されているのか。
また、４番目でございますが、今後、ホームページの構想、動画配信、またですね、広告掲載による収入確保などの考え方について、これは公共のところなのでなかなか難しいと思いますが、についてですね、お伺いをさせていただきます。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
ホームページから削除いたしました情報につきましては、ホームページの掲載記事は、職員誰もが比較的簡単に作成できるシステムを導入しておりますことから、各担当部署で作成をいたしております。公開が終了した情報は、サーバー、いわゆるコンピュータにデータとして残されております。これは、その内容の一部をまた変更して、再びホームページに掲載できるために、そういう形で残しているものでございます。
次に、今後の構想の部分でございますが、動画配信については、関係機器なり、あるいは接続回線の状況、コンテンツ確保の方法等を検討してまいりたく考えております。
広告の関係でございますが、有料広告掲載につきましては、発行経費の財源の確保のための有効な手段とは考えられますが、トップページの市政情報のスペースへの影響なり、あるいは、有料広告の市場性等を見きわめる必要もございますことから、今後、先進地の状況も参考にさせていただきながら研究を加えてまいりたいと、こう考えているところでございます。
なお、昨年６月に誰もがホームページの情報に問題なくアクセスして利用できる、いわゆるウェブアクセシビリティに関する工業規格、いわゆるソフトの使い勝手の話でございますが、社会的要請としても、その準拠が求められておりまして、今後も、高齢者の方や、また障害者の方々、あるいは身心の機能に制約のある人でも簡単に情報にアクセス利用できるようなシステムづくりを目指して頑張っていきたいと、こう考えておるところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
答弁、ありがとうございます。
ここでですね、１点、再確認というか、お伺いをさせていただきたい事項がございます。
それは、先ほどホームページ上でですね、削除されたデータの件でありますけれども、サーバー上に保管がされているというふうなことを部長がお話をいただきましたけれども、サーバーがですね、例えばですね、不調になったときにですね、データが消えてしまう可能性があるんではなかろうかと思っております。サーバー上以外にですね、どこかにそれを保管するような、膨大な量でありますので方法等は考えなければならないと思いますけれども、別のところにこういう情報をですね、保管されるようなお考えはいかがでしょうか、ないでしょうか。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
当然、御承知のとおり、データ管理は重要な課題でございまして、サーバーだけでは恐らく保存することについては、危機管理上問題があろうと思います。だから、コンピュータの世界は、当然、二重管理が必要でございますので、今後、この二重管理の方法については、また専門の情報管理課とも協議をしながら考えてまいりたいと、こう思っております。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
ただいま、総務部長が答弁を申し上げましたが、現在、そのデータにつきましては、ホームページだけのみならず、市の行政情報のデータすべてにつきまして、安全にその確保、保存ができる場所にですね、データを持ち込みまして保管体制をとっているところでございます。
なお、それについて、さらに点検を加えながらですね、より一層、人権が万全なですね、体制に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
よろしくお願いいたします。
次でございますが、次に「広報くさつ」について若干お話をお聞かせいただきたいと思っています。
「広報くさつ」は、月２回、１日と１５日ということで、私の方が把握をさせていただいておるんですが、その頻度で発行をされていると思います。市政各般にわたる情報を掲載しているわけでございますけれども、内容が充実しているものであると確信をしています。
そこでですね、発行の頻度について、情報の新鮮度を高めるには回数を増加させることも手段の一つと考えますが、まず、所見をお伺いいたしたいと思います。
そして、伝言・広告掲載スペースについて、市民を対象に募集する無料の伝言板、それから業者を対象に募集するですね、有料広告欄、ともに競争倍率が高いとお聞きしております。それぞれ、市民サービスの観点からも、制約はあるかもしれませんが、ページ数をですね、増加させるお考えはないものか、お伺いさせていただきます。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
まず、広報の発行回数ですが、月２回の発行をいたしております。しかし、これは実際問題はもっと数多く発行すれば充実するわけでございますが、何分、各所属の原稿の提出から印刷納品まで、２０日から２５日間の日数を要しているのが現実でございます。各所属におきます原稿作成の日数を考慮いたしますと、１カ月程度の日数がかかっており、発行回数の増加は、今のところちょっとなかなか難しいであろうと考えているところでございます。
なお、広報紙における情報につきましては、発行時を踏まえ、計画的に、また、できる限りタイムリーに提供できるように常々努めておりますし、また、緊急を要する情報等は、ホームページへの掲載等、適宜、市民の皆様に情報が提供できやすい形で取り組んでおりますので、御理解をいただきたいなと思っております。
次に、伝言・広告掲載のページ数の増加についてでございますが、広報紙は、毎回、編集計画に基づきまして作成をさせていただいておりますが、市からの行政情報の情報量が年々増加をしている傾向は御案内のとおりでございます。これらの情報を、また簡単に、わかりやすくコンパクトに表現することを優先にしながら広報紙の編集をして、スペースの確保をいたしておるわけでございますが、今のところ、早急にページ数を増加するということについては、またいろんな問題、問題は余りないんですが、手間暇もかかる部分がございます。
しかし、また、伝言板のコーナーは限られた紙面の中で掲載方法を工夫し、市民の皆さんの御希望に添えるよう、できるだけ多くの情報が掲載できるように考えておりますし、有料広告につきましても、昨年度は年４度の申し込みの機会を持っておりますが、そのうち一度だけが受付開始日に多くの申し込みをいただき、掲載を希望される粋が重複することもあったわけでございますが、ここ過去２、３年におきましてのデータから見ましても、調整をすることなく、申し込みどおりの広告掲載が現在できておる状況でございます。
以上でございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
私の聞いている情報とちょっと若干違っているんで、また私もですね、新たに情報収集に走りたいなと思っています。
次に、３点目でございますが、カメラつき携帯電話には、バーコード認識機能を搭載した商品があり、普及が進むにつれて、民間が行っている宣伝・広告の中にはバーコードに情報を入力して掲載し、利活用しているところが出てきています。草津市においても、広報紙に印刷することで、より多くの情報提供を行うことができると思われますが、お考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
カメラつき携帯電話でバーコードのリーダー機能がついたカメラが、最近、逐次出てきているようでございますが、まだまだ利用者のうち、この２次元バーコードや、またバーコードのその機能のついた携帯電話ちゅうのが、まだ普及率から、また認知的に認知率も、さらに御希望される数も、まだまだ少ないような感じがいたしておりますのと、２次元バーコードの検討を我々自身もまだ、最近、この状況を承知したところでございますので、これをどのように、どういう形で活用していくのがベターなのか、これからやはり研究をさせていただきたいと、こう思っております。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
これは、テレビで、私、確認をさせていただいたんですが、どこかの自治体だったと思いますけれども、表示されている看板ですね、看板にこのバーコードをつけてですね、その看板に書けない情報を提供しているということを報道されていたところがございましたので、そういった部分を踏まえてですね、また活用されればありがたいなと思っております。
それでは、次の質問に入らせていただきます。
草津市行政システム改革推進計画について、お伺いいたします。
草津市行政システム改革行動指針「創造的システム改革を草津から」は、平成１５年４月から、これからの行政システムのあり方について、草津市行政システム改革推進委員会において検討が始まり、平成１６年４月に「創造的改革への挑戦」をテーマにした提言の具現化を図る行動計画として、「地域経営のための市役所づくり」と「協働システム構築のための地域づくり」を目指し、策定されました。
推進計画期間は、平成１６年度から平成１９年度までの４年度とし、緊急課題および重点項目を考慮し、優先順位に基づく効率的な改革の具現化を図ることとなっていますが、大分類、「地域経営のための市役所づくり」のうち、中分類「人事制度の見直し」についてお伺いをさせていただきます。
この分は、午前中の中島議員との部分、重なる部分がありますけれども、御答弁よろしくお願いいたします。
１、能力・成果重視の人事・給与システムの確立について。
民間企業の多くは、年功序列ではなく、その能力において人事（格付）・給与が決定される能力・成果が重視される制度となっています。仕事のそれぞれの格付において、与えられる責任と権限を最大限に生かし、目的達成に向けて活動し、個人のやる気ややりがいを大切にしながら、より上位の仕事を望むならば、昇格試験に合格することで、そのポジションにつくことも可能です。しかし、すべての人が昇格することはなく、年齢が同じであっても、格付によっては給与に大きく差がつくということがあります。決して昇格・昇進試験に合格することや資格を取得することだけが人事評価が高いということではありません。自分の思いどおりの仕事につくことは難しいかもしれませんが、与えられた仕事の達成度を高めながら、将来のなりたい姿、あるべき姿を見出して、困難や障害に立ち向かう姿勢、努力も正しく評価されなければなりません。その結果として、給与の多さ、格付が上位であるということにつながっていくものだと考えます。
草津市においては、民間企業と単純に比較することはできないかもしれませんが、草津市においての人事制度のうち、現在の昇格制度がどのようになっているのか、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
現在の昇格制度につきましては、上位職位者の複数評定によりまして、内申書を基本にしながら、自己申告等も活用し、該当ポストへの適否を判断し、その上で実施しているところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
今、御答弁いただきましたとおりですね、内申書の評価による昇進昇格ということだとお聞きをさせていただいております。
内申書の評価というのは、前段の中島議員の中でもですね、午前中ありましたとおり、評価者の考え方によってですね、左右される部分が私はあるんではないかなと思っておりますし、昇進なり昇格につきましては、それと違った方法もですね、ぜひとも、今、いろいろ考えていただいているようでございますけれども、考慮いただければありがたいなと思います。
では、２番目でございますが、人事評価システムの確立（人材育成の視点）、目標管理制度の導入、勤務評価制度の導入、行政評価システムと人事評価システムの連動について、平成１７年度中の検討事項になっていますが、どのように進捗しているのか、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
人事評価システム等の進捗状況でございますが、「勤務評価制度」は、人材育成システム、また配置・異動システム、処遇システム、さらには組織変革へとつながるトータル人事管理システムの中核をなすものでございます。
本市においても、能力・業績を重視した人事制度への転換等を打ち出した公務員制度改革の動向を見据えて、時代の要請に応じた人事管理制度の一環として、人材育成を基本とする「勤務評定制度」の構築を早期に実施すべく、現在、検討を重ねているところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
次に移ります。
キャリア形成システムの導入について、採用後１０年のキャリア形成を人材育成基本方針に位置づけ、公表を行うとなっています。
平成１７年度の人事異動の概要にも、採用後１０年間で３所属以上を経験させるよう、３年を基本に未経験部門への異動に努めたとなっておりますが、専門家を育成する上では、３年という期間では短いのではないかと思いますが、３年とした根拠について、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
キャリア形成システムの関係でございますが、採用後１０年の若年層のみを対象としております。この時期は、能力を育成する期間であることから、早い段階で多様な業務を経験させることによりまして、業務に対する本人の適性や興味を認識させ、その後のキャリア形成に役立てるべき時期であると考えております。
したがいまして、専門性を高めるためのシステムとはしておりません。その後の職業人としてのキャリアを形成するためのシステムであって、実際の適性や興味に応じた専門的な経験や学習機会を得、さらなる能力の充実を図り、能力を発揮する前段のシステムとして考えております。このことから、いわゆる「石の上に三年」という言葉どおり、３年ぐらいが妥当であろうということで３年といたしているところでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
例え方が、なかなかうまいこと例えられたなと思うんですが、それがですね、私が思うのは、評価者がですね、上司なんですが、上司が３年いてて、「もういいね」というですね、正しい判断をされたら次に仕事を移っていただく。また、まだちょっと足りへんなと思ったときはですね、やっぱりもう少し勉強してもらうと。これが１０年という、おっしゃいましたとおりですね、１０年間のうちに「鉄は熱いうちに打て」というお話だと思うんですが、この辺の見きわめの目をですね、私はちゃんとした後で３年というお話につながっていけばいいのかなと思っておりますので、また、ぜひともですね、３年にしたということをですね、もう一度、考えていただきながらですね、仕事の割り振り等をですね、経験させていただくという、そういう機会もですね、職員さんにぜひとも対応をですね、いただきたいなと思っております。
それでは、次に移ります。
降任制度の導入について、平成１７年度から実施することとなっていますが、実施状況について、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
降任制度につきましては、去る３月１日に実施要綱を施行したところでございます。１７年度の申し出者はございませんでした。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
すみません、ちょっと資料がどっかへ行きまして、申しわけないです。
降任制度についてですね、広報の方に、たしか、つい１カ月か２カ月前だったと思うんですが、書いてあったと思います。
その中にですね、特に精神的に少しこの時期はですね、役職につくことをやめた方がいいという方とかですね、家族の事情の中で、今の仕事の中で責任のある部署にですね、つくことがやっぱり困難やということが後任制度のそもそもの始まりだというふうに聞いているんですが、これ以外の適用というのは、やっぱりあり得ないわけでしょうか。書かれている内容以外にですね、考えられるということは何かあるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（新庄敏夫君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
今、議員お説のとおりの内容での対応しか、今現在は考えておりません。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
ということは、御本人の判断というよりも、周りの皆さんが、「この方は降任をさせてあげた方がいいよ」という判断のもとで、この制度を使われるというふうな形だと私は理解をさせていただきます。やはり、上司である方々が正しくですね、その方を判断して、日ごろからの見守りということをしていただくことが必要じゃないかなと思うんですが、それでよろしいでしょうか。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
いえ、その周りのどうのこうやなしに、本人さんの部分の中で、いろんな自分を見据えた中で対応する、申し出する制度でございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
すみません、ちょっと私の考え方とちょっと違ってたんで、もう一度申させていただきますが、当然、本人がですね、申請をするんですけれども、その申請をするときに、それをですね、上司なりが、そういう認定をちゃんとできるように見守りをしているという意味合いですね、そういうことでよろしいんでしょうか。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
そのとおりでございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
それでは、次ですが、団塊の世代の退職が始まる、いわゆる２００７年間題が社会構造に大きな影響を与えるということが懸念されています。
草津市においても、２００７年には退職予定者が２０名となり、２００８年には１５名、２００９年には２５名、２０１０年には２２名と、２００７年から２０１７年の１０年間に、全職員７５２名の３８.２％の２８７名が退職される予定という事態になっております。
定員適正化計画の策定（定員・定数管理）について、平成１７年度に職員採用の計画と再任用制度の実施計画を含めて、定員適正化計画を策定することとなっておりますが、考え方について、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
定員の適正化計画につきましては、午前中、中島議員にも答弁を申し上げたところでございますが、ただいまの奥村議員お説のとおり、「新地方行革指針」において、平成２２年の４月１日現在において、現在の総定員を４.６％以上減ずるよう示されたところでございます。
本市においても、指針の趣旨を踏まえ、抜本的な事務事業の整理、組織の合理化、また職員の適正配置、積極的な民間委託等の推進、さらには地域協働の取り組み等を通じて、極力、職員数の抑制に取り組む所存でございます。
しかしながら、単なる新規採用職員の抑制による職員数の削減では、組織の新陳代謝や活性化を阻みまして、組織機能を逆に低下させることにもなりかねません。こういうことから、将来の職員の構成をも考慮に入れながら将来に向けて逓減するような定員適正化計画としてまいりたいと、こう思っております。
失礼しました。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
次の項に移らさせていただきます。
多様な人材の任用と人事管理、職員採用計画の策定について、再任用制度の実施計画を含めて、定員適正化計画の中で、職員採用中期計画を平成１７年度に策定することとなっておりますが、考え方について、お伺いいたします。
次に、社会人経験者採用については既に実施されており、その充実を図ることとなっておりますが、これまでの採用による効果と定員適正化計画への影響について、お伺いをいたします。
また、任期つき採用の導入について、平成１７年度に条例等による制度化を図ることとなっておりますが、考え方とスケジュールについてお伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
中期計画の多様な人材の任用とまた人事管理、職員採用計画の策定についての御質問でございますが、職員の採用予定者数は、退職者の数および職種等を考慮した上、決定いたしておりますことから、毎年、修正する必要が考えられますが、先に御答弁申し上げました定員管理計画の中で、いわゆる人材派遣なりアウトソーシング、さらには再任用制度も活用しながら、総職員数の抑制を図りながら組織の活性化を図り、組織機能を低下させることのないよう採用計画をつくってまいりたいと考えております。
次に、社会人経験者採用による効果と定員適正化計画への影響でございますが、社会人の経験者採用につきましては、民間企業等の経験を草津のまちづくりに生かすべく、平成１６年度および平成１７年度に、それぞれ２名、合計４名を現在採用いたしております。これら職員は、新規採用職員と同じように、採用２年目に総務課からヒアリングを行うこととしております。組織や執行体制に対する思いなり、また、提案を吸収できる組織システムの一環として稼動し始めた段階でございます。今後、これらの結果を踏まえ、社会人経験者の採用についての総括を行い、定員適正化計画に反映してまいりたいと考えております。
次に、任期つき採用の導入でございますが、任期つき採用職員は、地方公共団体において得られにくい高度の専門性を備えた民間人材の活用なり、期限が限定される専門的な行政ニーズへの効率的対応を図ることを目的に制定された制度でございます。
現在、本市において、そういった職種があるかと申しますと、現在は具体的な業務はございません。
しかしながら、その採用には制度の条例化が必要であるということになっておりますので、複雑、かつ高度な行政ニーズに対応する多様で質の高い人材を確保するといった趣旨からして、今年度にその条例制定に向け検討をしてまいる所存でございます。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
その内容にも次の質問が少しかかってくるかなと思うんですが、いわゆるですね、必要な人材、専門職能の採用検討について、職員採用の中期計画の中で検討し、計画的に採用を行うこととなっておりますけれども、草津市において必要とされる専門職能は何なのか。私は、必要な職能は人材育成によって確保することができると思いますが、なぜ即戦力としての人材が必要なのか、お伺いさせていただきます。
また、次でございますが、複線型人事管理制度の導入について、平成１６年度、平成１７年度において、人材育成基本計画にキャリア形成の位置づけをするとともに、制度の導入を検討することとなっておりますが、考え方についてお伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
専門職の採用検討でございますが、先ほども答弁しましたような、いわゆる高度な専門ですね、そういったものについては、今のところ予定はないわけでございます。
本市における専門職として、人事システムで考えておりますのは、保育士や幼稚園教員、あるいは、心理判定員や土木技師等の方々でございます。これらの職種は、その資格や知識が業務遂行のための前提条件となっております。専門職の中には、採用後の経験や教育で足りるものもございますが、これでは時間を費やしまして非効率的で、人材育成には不向きであると考えております。
したがいまして、今後、対応すべき行政需要の範囲に、こういった該当職種があれば即戦力として対応していくために、退職者の動向も見きわめながら、社会人経験者の採用や、また先ほどの任期つき職員の採用も取り入れていくべきであろうと考えております。
次に、複線型人事制度の導入でございます。
今日までの人事は、おおむね総合職として年功序列で昇進させていくことが一般的な制度でございました。しかし、分権時代を迎え、業務内容が多岐にわたり、複雑、かつ高度化した今日、専門的な知識なり経験を持つスペシャリストの存在は必要不可欠なものともなってきております。
また、昇進が必ずしも働く意欲や生きがいにつながるとは限らず、時として個人の能力や経験を最大限発揮できない結果を招いたり、役職そのものに苦痛を感じることがあることから、それらに対応するためにも、今後は多様な人事制度を構築していく必要があると考えております。
複線型人事制度は、組織が必要とするスペシャリストとしての人材を、本人の希望や適性も考慮しながら創出しようとするものでございまして、多様な人事制度の一環として、その制度構築についても検討を加えてまいりたいと考えております。
なお、人材育成という点におきましては、将来の市政運営には、グローバル化する社会に対応した国際社会を生き抜くためにも、国際感覚を身につけた人材育成が必要であるということもございますので、当初予算のときにも御説明をいたしましたが、今年度において、語学研修を通して海外の行政制度や社会文化、経済等について理解を深め、職員の国際的な視野の涵養と資質の向上につなげるため、職員１名を中国に派遣する予定もございます。
以上です。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆５番（奥村恭弘君）
人事制度につきましては、実施するもの、検討するものを含めてですね、書かれておりますし、推進計画の中に書かれておりますし、順次ですね、いろんな方のお話を聞きながら進めていっていただきたいと思っておりますし、決断するべきところは決断していただきたいと思っております。
それでは、最後に移ります。
草津市におけるフリーターとニート対策についてお伺いいたします。
先日、開催された地域経済活性化特別委員会において、有効求人倍率と草津公共職業安定所の状況について説明がありました。
草津公共職業安定所管内における有効求人倍率は、平成１５年３月が０.７３倍、平成１６年３月が１.１１倍、平成１７年３月が１.０６倍となっております。求人数は増加しているものの、紹介件数に対しての就職件数は、平成１５年３月、３,１２３件の紹介件数に対して、就職件数は６０９件１９.５％、平成１６年３月は３,１１８件の紹介件数に対して、就職件数は６８２件２１.８７％、平成１７年３月は２,７０９件の紹介件数に対して就職件数は６３３件２３.３９％と上昇しているものの、３０％に満たない就職状況であり、雇用のミスマッチが原因であると考えられます。
こういった中においてですね、フリーターとニートという部分でいろいろと取りざたされておりますけれども、特にフリーターとニートについて所見をお伺いしたいと思います。
そして、２点目として、草津市においてもフリーターとして働いている人たちが存在すると思われますが、定職につくための草津市の施策と考え方についてお伺いします。
そして、３番目なんですが、立命館大学を誘致して１０年が経過いたしました。学生のまち草津であるならば、今後、ニート問題がですね、避けては通れない社会問題であると思われますが、草津市としての対応についてお伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
答弁願います。
産業振興部長。
◎産業振興部長（多々良由利子君）
フリーター、ニートについてのお尋ねでございますが、フリーターの増加要因の一つに、社会構造の変化により、求人が仕事内容の高度化に伴い高度な職業能力を有する人材を求める一方、一般的な仕事はパート・アルバイト等を活用するというように二分してきていることや、若年者が職業選択に当たっての自己の能力発揮の可能性や仕事への充実感を、これまで以上に重要視していることなどが指摘されております。
また、ニートについては、働かず、学生でなく、職業訓練も行っていない若者を指し、昨年来から大きな社会問題となっているところでございます。
このような状況を放置しておきますと、若年期における職業能力の蓄積不足、雇用の不安定化によりまして、将来の我が国を支える人材確保を阻害し、経済成長力の低下、経済格差の拡大など、大きな国家的、社会的損失が生じる恐れがあり、これを解決するための効果的な施策を行う必要があると考えているところでございます。
次に、フリーターの定職につくための施策についてのお尋ねでございますが、フリーター対策につきましては、国では、フリーターの年間２０万人削減を目標に掲げ、この５月に厚生労働大臣主催の「若者の人間力を高めるための国民会議」が設置されました。情報発信、広報活動、シンポジウム等の開催、インターンシップ等の推進等の事業が示されております。
また、職業安定局からはジョブカフェの設置、トライアル雇用、デュアルシステム等の推進が掲げられております。県におきましては、ヤングジョブセンター滋賀を中心とした若年者の就業支援が行われているところでございます。
本市におきましては、これら国・県の施策にあわせ、議員御指摘の雇用のミスマッチを解消するための相談業務につきまして、エルティ９３２の３階のジョブステーション草津内に、既に市費による嘱託職員を１名雇用し、就労の相談業務の強化を図っているところでございます。
また、就労支援計画に基づき、今年度から就職困難者に対しての就労相談を行う「就労支援相談員」として嘱託職員を１名配置し、湖南４市と連携し、さらなる就労支援により、雇用のミスマッチの解消に努めてまいりたいと考えております。
また、湖南４市において設置しています湖南地域職業訓練センターにおいては、スキルアップのための各種講座を開催しているところでございます。
いずれにいたしましても、求人情報、各種の施策、講座等の情報を収集し、対象者それぞれに合った適切な指導により、ミスマッチが解消できるものと考えておりまして、今後も国・県と協調し対応してまいりたいと考えております。
ニート対策につきましては、議員の御質問にありましたように、国におきましては、今年の夏から秋にかけまして、文部科学省におきまして初のニートの実態調査がなされるよう聞き及んでいますし、また、ニート対策として、合宿形式で働く意欲を養う「若者自立塾」事業の取り組みも今年度計画されております。
本市といたしましては、実態調査等の国・県の動向を見きわめ、初動対策として福祉部門等との連携を図り取り組みについて検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（堀義明君）
時間が来ましたので、これにて、５番、奥村議員の質問を終わります。
次に、３番、奥村次一議員。
◆３番（奥村次一君）
新生会の奥村です。
前回、休憩しました結果、今回、また緊張しております。
今回、私にとって１年８カ月なり幼稚園の年長組かというように思っておりますが、ほんの少し議員として意見を話せるようになってきたと思います。そして、行政と市民の間に立って、両方の考え方や言い分が、それら両方がお互いに理解し合ってるか、まだまだ谷間があるように思います。今、本当に両方が歩み寄ることが必要ではないかと、つくづく思い知らされています。ましてや、私たち議員の立場でいつも言われることが、「どっちを向いて話ししてるんや」、でも私たちは本当は行政の方を向いて話しすれば、いいかもしれませんが、やはり市民の方を向いて話さなければならないときもあるはずです。
また、地元だけでなしに、草津市全体だけでなしに、本当は世界の草津を見なければいけないときかもしれません。ややもすると、視野の狭いことだけを考えがちです。今、草津市は、いろいろな立場に立たされています。決断しなければいけないことがたくさんあります。
今、取りざたされている大きい問題は、「新幹線びわこ栗東駅」「旧草津川跡地」「草津駅東側の再開発」「南草津西部区画整備、丸尾区画整備」「第二名神と山手幹線とその周辺の土地利用活用」「都市計画３４号関係」「最終処分地関係」「野村から松原にかけてのまちづくり」など、大きい事業などではないですか。今、バランスのとれた計画を考えていきたく見守り、見定めていきたいです。
思わぬところで、「落とし穴」があれば、どこからか「駒」が出てくるかもしれません。数カ月前にも、中国で反日デモがありました。私たちの教科書に書かれてあること、中国の教科書に書かれてあることが本当に同じことが書いてあるのか、そして、同じように教えているのかです。今、中国も日本とおつき合いがなければ、大変です。日本も、中国とおつき合いがなければ、これも大変です。
私は、日本の成長が、水平がちなのですが、中国は７から１０％近く、そして「為替」も一定に抑えられています。変動になれば、日本は今まで以上に高いものを買うことになると思います。１００円均一ショップも質が悪くなるのと違いますか。
このままでいくと、１０年から１５年で追いつかれると思います。そのときでは、遅過ぎます。２０年先に、日本の生産性がどのように改善されているかです。今や、優良農地がつぶされ、開発が進む一方です。今や、草津市の第１次産業従事者は２％近くまで下がっています。今後、草津市には１,５００ヘクタールの農振地域がありますが、その農振地域をどのようにするか考えていきたいと思います。
ましてや、草津市の食料生産の米さえも輸入市です。ほかの農産物は、当然です。どっかの誰かさんは、「安いところでつくって輸入すればいい」と言っておられた方々も外国へ行かれ、日本の中は消費するだけの「ごみかご」になっています。今や、余りにも第１次産業を軽視し過ぎているのではありませんか。
第１次産業といっても幅が広いですが、産業の根本なのです。３０年、４０年前には、「間に合わない者は百姓しとれ」と言われました。中学校の先生方も、口をあくたびに、これからは「工業や、商業や」と言われてました。洗脳されていたのです。高等学校を見れば、一目瞭然です。農業で「うそ」や「ごまかし」はきかないのです。戦前は、農薬や化学肥料は少なかったです。戦後、生産性を上げるために、省力にともてはやされてきました。今から考えれば、恐ろしいような農薬が使われました。その結果、いろいろな障害が出てきました。土壌もしかり、人間にも及んでいます。しかし、農業者は、「こうすればこうなるからよいのですよ」と、言われました。市場の方からも、消費者ニーズで、「虫のついたのは」とか「曲がったキュウリはね」と言われ、やらざるを得ない立場に追いやられてしまったのです。
３０年前は、今から言えば本当にひどかったです。日本だけと違います。世界じゅうが、そのような状態です。特に、小麦地帯は化学肥料による塩害で、日本の面積の２０から３０個分が塩の海になって、作物が育たない不毛の地になっているのです。石油も、もう何年したらなくなる、何年すれば食糧危機が来ると言われながら、食事をしても残すのが美徳のようにしている日本は、今後、どうなるか心配でなりません。
そのような中、ここ数年前からやけに環境が取りはやされていますが、これが本来の姿なのではないですか。御多分に漏れずといいますか、世間のつき合いといいますか、我が草津市も、やっと市民の「食の安全・安心」確保に向けた政策提言が出されました。大変喜ばしいことと思います。その中で、幾つか質問させてください。
先日も、スーパーで、袋に書いてある表示について聞きましたら、「信用してません」と言われました。何を基準に購入されているのか、不思議でたまりませんでした。そのときは、次に出てくる言葉がありませんでした。その方だけだったかもしれませんが、ちょっとがっくりしました。
産地表示について、お伺いします。
余りにも、これだけ厳しく法律で決められている中なのに、なぜ次々と出てくるのですか。お茶、そば、カキ、アサリ、香川のうどん、それに地元の近江牛です。草津の牛は大丈夫ですかね。
残留農薬ですが、今回、農協が（仮称）農業振興センター内に残留検査システムを設置されますが、残留基準は国に合わされるのか、草津市独自で、きつめの基準がされるのか、それとも緩やかにされるのか、検査結果はどのように公表されるのか、また基準を超えたときはどのように対処されるのか、検査スピードはどのぐらいで対応できるのですか。また、カントリーの米の場合はどのように対処されますか。
次に、政策内容の中で滋賀県が認証している「環境こだわり農産物」の取り組みの推進とあわせて、地産地消の拡大を食の安全・安心へつなげていくと掲げてありますが、前々回でしたか、「学校給食にもいかがですか」と言ったとき、単価や供給の安定性が難しいと言われていましたが、その後はトライされていますか。
また、取り組みの例の中にも書いてあります。地元の農家との農業体験、交流の促進も掲げてあります。やはり、今後は見張り番（ウオッチャー）と行政指導をどこまでやりますか。
最後ですが、食の安全に関する危機管理ですが、問題発生時には国・県との連携を行い、被害の拡大防止、風評被害の発生防止に努めると書いてありますが、今回のＢＳＥの風評などはどのように対処されますか。
いずれにせよ、食育の目的の三本柱「安全な食品を自ら選択できる力を身につけること」「食に対するしつけをしっかりすること」「食糧問題を知ること」と、平成１６年９月に教育部長が奥村芳正議員の質問に答えておられます。
今回、９個の質問をさせていただきました。基本的には、企画調整課の「みんなで取り組もう食の安全・安心」がベースになっていますが、この事業は幾つもの部や課にまたがります。本来、縦割りの構造の中、調整が困難かと思いますが、調整の上、答弁を一つずつよろしくお願いいたします。
○副議長（堀義明君）
答弁を求めます。
産業振興部長。
◎産業振興部長（多々良由利子君）
まず、１,５００ヘクタールの農地の利用についてのお尋ねでございますが、市の農業政策といたしましては、「くさつ２０１０ビジョン」にも掲げております四つの基本方針に基づき、取り組みを推進しているところでございます。
一つ目としましては、「農地の保全と生産基盤の整備」では、都市的土地利用と農業的土地利用の計画的な調整を図りながら、農地の保全を図り、また、優良農地の確保のための農業農村整備事業の促進を図り、農業に欠くことのできない用水の安定した供給が図られることを。
二つ目としましては、「農業経営の安定化」では、農地の利用集積を拡大し、農地の効率的な利用を促し、後継者の育成や女性の経営参画の推進に努め、また、都市近郊の特性を生かした野菜・花卉などの栽培や収益性の高い農作物の導入を促進し、さらに、集落営農を推進し、生産性の向上と経営の効率化を。
三つ目といたしまして、「環境にやさしい農業」では、省農薬栽培や肥料の流出の軽減を図り、循環かんがいや浄化型水路を整備し、汚濁負荷量の削減を図り、農村地域の自然環境の保全や琵琶湖の水質保全に努めることを。
そして、四つ目といたしましては、「下物産業振興エリアにおける事業の展開」では、農水産資源や豊かな自然、伝統文化などの地域資源を活用し、都市住民との交流を目的とした施設を整備し、新しい時代にふさわしい農業の振興を掲げており、これらの方針の具現化に向け取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の農地につきましては、本市も含め、全国的に今後とも農業者の減少と高齢化の進行が見込まれる中、適切な保全管理が困難になりつつある状況にございます。
このようなことから、基本方針にも掲げられております「効率的、かつ安定的な農業経営を図り、自立可能な農業を目指すため、意欲と能力のある担い手への農地の利用集積を推進している」ところであり、今後も引き続き、担い手の育成や認定農業者の確保に努めるとともに、集落単位で営農に取り組まれる集落の育成に取り組み、農地の有効利用が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、草津の牛についてのお尋ねでございますが、去る５月に発覚をいたしました近江牛の生産履歴偽装事件を受けまして、近畿農政局と県におきまして、県内の肉用牛の飼育農家１２８戸を対象に一斉巡回指導および点検を実施されたところでございます。
その結果につきまして、県に確認をいたしましたところ、市内の肥育農家４戸９２頭を含め、今回の点検では「特に問題はない」との見解であり、今後も引き続き、県などの関係機関と協力をしながら、信頼回復に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、残留農薬に関するお尋ねの検査結果の公表についてでございますが、ＪＡの（仮称）農業振興センター内の残留農薬検査システムに係る残留農薬基準につきましては、ＪＡ草津市独自の基準を設けるのではなく、国の基準に基づき実施される計画と伺っております。
また、検査結果の公表についてでございますが、検査は、まず出荷前の野菜の抜き取り調査を行い、その結果が国の基準数値を上回っているか、下回っているかについて農業者に通知をされるものの、検査結果の取り扱い等詳細については、現在、検討中とお聞きをいたしております。
次に、基準を超えた残留農薬が検出されたときの対処方法についてでございますが、検査の結果、国の基準を超えていた場合は、基準値以下となるまで出荷を中止していただくとのことでございます。
検査のスピードにつきましては、イムノアッセイ方式の分析器による検査方法を採用されますことから、おおむね２時間程度で検査結果が判明するとお聞きをいたしております。
カントリーの米の対処方法についてでございますが、検査対象といたしましては、まず、野菜を中心に実施される予定でございまして、米については、今後、検査の対象として検討される予定であると聞き及んでいるところでございます。
○副議長（堀義明君）
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
次に、環境こだわり農産物の学校給食への取り入れ、および地産地消についてでございますが、まず、学校給食に使用しております米につきましては、従来より滋賀県産米を滋賀県学校給食会を通じて給食に使用しておりますが、環境こだわり米の使用につきましては、要望はいたしておりますものの、今までのところ価格面および安定供給面で課題があり、取り入れられないとのことでございます。
しかしながら、滋賀県学校給食会では、昨年１０月からフローティングスクールにつきまして、環境こだわり米を取り入れられましたので、今後、学校給食に少しずつでも広げられないか、働きかけてまいりたいと、このように考えております。
次に、野菜の環境こだわり農産物につきましては、今のところ、学校給食センターで１回に使用するだけの数量が入手しにくい状況でありますので、この問題をクリアできるようになりましたなら、価格面を考慮しながら、その採用について検討をしてまいりたいと考えております。
なお、野菜の地産地消につきましては、ホウレンソウ・ダイコン・ミズナ・ネギ・メロンの５品目につきまして、地元産を購入しているところでございます。
また、市内で養殖実験が始まりましたホンモロコにつきまして、本年度、学校給食で１回は試食できるよう前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
次に、草津市民食品ウオッチャーと行政指導についてのお尋ねでございますが、草津市民食品ウオッチャー制度につきましては、今年度から新たに取り組むものでございまして、先に広報等で募集いたしましたところ、２１人の方々に御応募をいただきました。これから９月までに合計４回の学習会を実施し、食の安全についての基礎知識を身につけていただくこととしております。
その後、ウオッチャー活動を展開していただきますが、具体的な活動としましては、日常の買い物の中で食品表示のチェックを初め、食品の安全に対する取り組み状況を注視して、毎月１回は市に報告をしていただく予定でございます。
また、緊急を要する事例があった場合には、その都度、報告をいただき、必要に応じて関係機関へ市から連絡するとともに、「広報くさつ」等を通じまして、ウオッチャー活動の内容を掲載し、広く市民や事業者の皆様への啓発にも取り組んでまいりたく考えております。
また、行政指導につきましては、本市には食品衛生法等の法律に基づく立ち入り検査等、直接的な行政指導の権限がございませんので、必要とされる事案が発生した場合は、権限を持つ草津保健所や滋賀県食の安全推進室を初め、関係機関と連携を図りながら対応していく考えでございます。
次に、食にかかわる問題が発生したときの風評への対応ですが、この３月に食の安全市民委員会から提出いただきました施策提言書の基本的な考えに基づきまして、国や県との連携の具体的な方法や、市民の皆さんへの情報提供の内容、具体的な手法等について検討し、本年度策定するアクションプログラムに危機管理の一環として盛り込んでいく予定をいたしております。
また、常日ごろから、「広報くさつ」や市のホームページ等を活用し、食品の安全に対する正しい知識を普及することにより、ＢＳＥや感染症などについても市民の皆さんの理解を深め、風評に惑わされない市民意識の向上を図ることが大切であると考えております。
○副議長（堀義明君）
奥村議員。
◆２番（奥村次一君）
すいません、戻ります。
今回、１,５００ヘクタールの中で、用水部分ですね、が第２期工事が始まります。利用集積にしても、現在のところ、なかなか進んでないという部分と、私が考えるに、今、国は１戸当たり２５ヘクタールを基準に目標を定めてます。草津市内で２５ヘクタールの農地を集積し、個人が営農するという部分としては、大変につらいことがあると思います。これは、国の部分の施策と我々草津市がどういうぐあいにやっていくかに対しては、今後、十分に論議してもらいたいと。
それに伴いまして、当地、私のところでは基盤整備事業は市の御協力により推進していくことになるんですけども、後、いわゆるこれから残さなくてはならない農用地域については、格別な保全をお願いしたいと。
そして、また利用集積と、そして、先ほど言いましたが、もう一度、再ほ場整備事業、これも前回ちょっとお話をさせていただいたんですけども、今の３反区画ではとても、今後、２５ヘクタールの経営をするということは難しいということで、やっぱり、今後、再ほ場整備事業として、５ヘクタールとか、そういう単位の１枚の大きさの田んぼをつくってもらえるような方向性をお願いしたいというぐあいに要望させていただきます。
○副議長（堀義明君）
今のはあれですね、お願いですね、要望ですね。
◆２番（奥村次一君）
要望としてお願いいたします。
それから、野菜関係なんですけども、これも確かに今の北山田地域で頑張っていってもらっている部分があります。そういう中で、今後、やはり農地の安定化、草津川は伏流水があるときはよかったんですけども、今後、いわゆる草津川の伏流水がなくなった上、畑地が、いわゆる塩類集積等が顕著に出てくる可能性がありますので、それに伴う畑地造成を新たに考えてもらいたいと。これも、要望させていただきます。
それから、先ほどの牛の問題、これについては、草津市としてはきちっと基準が守られているということなんですけども、県の６割方が、いわゆる記帳がきちっとできてないということですから、草津のそういう汚名が出ないように行政指導の方をお願いしたいというふうに思います。
次に、検査結果なんですけども、これは２時間以内で表示されるということなんですけども、一たんできて集荷場に持ってきたものを検査するのか、それとも、いわゆる出荷する前に、明日、今日出荷するさかい検査してほしいとかという、そういうリアルタイムな形が必要ではないかなと。集荷が終わったものに対して検査するのはどういうことかなという部分も、今後の対象に考えてもらえばありがたいと。そういう部分のことも含めてお願いしたいということです。
それから、それに伴うて、実質、公表ですね、誰かさんのだれだれがどの部分の商品がこういうものが出てきたとか、そういうものは速やかにお願いしたいようなこともします。それが表へ出てから、市場で出ましたよということでは、その人個人じゃなしに、草津市全体、滋賀県全体がなります。前回、埼玉の方でダイオキシン問題で地元として大変苦労された部分があります。テレビに一斉報道されました。そうすることによって全国的に、その産地がつぶされました。あと、その当時のアナウンサーは一時的にキャスターをやめられておりましたけども、再復帰されてますけども。表示した部分、広報した部分だけの時間だけ、そんだけの時間を誤って再構築したかいうたら、それ全然なされてないと。だから、草津市におきましても、そういう部分のことはきちっとしてもらいたいというぐあいに思います。
ところが、野菜の場合は別なんですけども、先ほどお米の場合にはそういうもんが全然ないということなんですけども、今後、米という部分は入り口で確かに、今、カメムシ検査をされてます。それによって、別々のルートを流れていってますけども、本来、カントリーのあの大きい全体の中に、そういう一部の米が入った場合に、どういうぐあいな、後、対処されるか、それも今後、先ほどはまだ考えておられないということですけども、やっぱりそれも一つの視野に入れてもらわないと、先ほど言ってますように、１件のそのお米が草津市全体のお米、最後の部分をパーにするおそれが出てくると考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、最後、食育の問題の中で、まだまだ学校給食の使い方という部分がなされてない、しにくいということですけども、実質、これからはやっぱし地元の部分、これが市の提言という部分で書かれてある様式、これをただ単に農林関係だけじゃなしに、学校全体的な部分の、その横のつながり、今までは縦割りの世界でしたけども、横のつながりで一つのこういう大きい提言、政策提言をされている中の横の連携というものを、誰もが知っていくような形をきちっとつくってもらいたいなと。そうでないと、ただ単に提言した政策提言でだけで終わってしまうということでは困りますので、きちっとしたことをお願いしたいという部分になります。
言い放しのことで申しわけないんですけども、今後、再質問の場合については、今後、検討をお願いしたいと思いますけども、今日は私の方からは、これの言い放しになります。続けてやらさせてもらうということに対しましては、順次見守っていきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。次回のときに、どこまで進んでいったという問題についても、また質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。
これで、私は終わりにさせていただきます。
○副議長（堀義明君）
今、奥村次一議員の質問、ほとんど要望でしたけれども、非常に大事な問題を抱えてますので、産業振興部長、また教育部長ですね、次回、また再度質問あると思いますので、ぜひともですね、この要望を受けとめてですね、次、お願いしたいなと思います。
どうも御苦労さんでした。
それでは、ここで暫時休憩をさせていただきます。
再開は、２時３５分です。
休憩 午後２時１７分
─────────────
再開 午後２時３５分
○副議長（堀義明君）
それでは、再開いたします。
引き続き各議案に対する質疑および一般質問を行います。
７番、中村孝蔵議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ちょっと改めまして、「人が好き、まちが好き、そして草津が大好き」をモットーに頑張っております新生会の厚生部長、中村孝蔵でございます。
去る６月９日開会の６月定例市議会において、伊庭市長は、熱中症の予防に関する条例を提案されました。当日、在阪テレビ各社が取材に押し寄せ、その関心の高さに正直びっくりいたしました。
市長は、常々、「健康、安全、地の利を生かしたまちづくり」を提唱され、特に健康をイの一番に掲げておられます。私も、健康が何よりも一番大切であると思っております。
そんな中、６月１２日に開催された「東京シティーロードレース２００５年」で、男女２１人が倒れ、脱水症の一人を除く２０人は熱中症で、うち５人は重症と報じられました。これも、水分補給さえ十分であれば熱中症は発症しなかったと思っております。
今回の提案は、全国で初めての条例であり、市長はテレビのインタビューの中で、熱中症は市民を死に至らしめる場合があり、危機管理の上で最高レベルに位置づけて、条例提案したと言っておられました。まさに、そのとおりだと思います。この条例の重要性を全国に発信し、日本中で熱中症を限りなくゼロにする取り組みを全国展開されますようお願いいたしまして、質問に入ります。
まず最初に、教科書、歴史問題についてお伺いいたします。
最近、私は日本国民の愛国心がどれだけあるのだろうかと思うときがあります。ここ数カ月の中国や韓国の反日騒動の中で、中国や韓国の若者たちが日本国の国旗である日の丸、日章旗を大衆の面前で燃やしたり、日本の総理大臣の肖像画を踏みつけたりしている画像が、テレビを通して日本全国に流れました。それを見た日本国民は、何を思い、考えたのでしょうか。
私は、一人の日本人として、自分たちの国旗を燃やされたり総理大臣の肖像画を踏みつけたりする映像を見ると、本当に腹立たしい気持ちになりました。日本国民として、このような屈辱はないと思いますが、テレビや新聞など、マスコミの動きを見ていても、国内において怒りというものは余り見えなかったように思います。
一方、日本の総理大臣が靖国神社を参拝することにも、他国からいろいろ意見が出てきています。理解を得られるため、他国に対して外交努力はしなければなりませんが、国内では余り大きな議論にはなっていないような気がします。
今の日本を支えてくださった方々が祭られている神社に参拝し、感謝することに干渉されたら、愛国心がある者なら何らかの反応をするのではないでしょうか。「我関せず」といった今の日本国内のこうした動きはどうとらえたらよいのでしょうか、日本の戦後の教育に誤りはなかったのでしょうか。
中国は、江沢民の時代に愛国心への教育を徹底したようです。その教育から、最近の若者の国を思う気持ちが噴出し、反日運動になったと言われています。
今、近隣諸国からは、日本の教科書にいろいろ意見を言っております。戦時中に間違った教育をし、他の国に対して行った行為は、反省をするものはもちろんでありますが、明日の日本をつくるための子どもの教育に近隣諸国から指摘をいただくのではなく、国内でもっと議論をしなければならないのではないでしょうか。教科書問題に、余りにも国民が静まり返っているように思えてならないのです。愛国心が育つような、すばらしい教科書を定めていかなければ、他国から内政干渉をされても平気な日本人が生まれるのではないでしょうか。「イエス、ノー」をはっきり言える人間になるような教育を進めなければなりません。愛国心を持つような教育を、今、進めなければ、無関心層の国民が増えていくだけで、尖閣諸島や竹島問題、いろいろ難しい話がありますが、歴史問題をきちんと理解し、こうした問題にも国民が意識を持つようにしていかなければなりません。
愛国心を育てる、このことが地域へ戻れば地域のコミュニティ活動への参加、草津を、また地域をよくしようと考えていくのではないでしょうか。こうした世界情勢の中であるからこそ、将来を担う子どもの教育は大切であり、国を考える教育をしなければならないと思っておりますが、これからの教育のあり方、教科書問題についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
教科書問題は、国や県レベルの仕事と思わず、愛国心の強い草津の子どもを育てるため、きちんとした考え方をお聞きしたいと思います。
○副議長（堀義明君）
答弁を願います。
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
教科書・歴史問題にかかわって、児童・生徒に愛国心を育てることにつきましては、学習指導要領の道徳編に指導内容の一つとして挙げられています。
例えば、中学校では「日本人としての自覚を持って国を愛し、国家の発展に努めるとともに、すぐれた伝統の継承と新しい文化の創造に貢献する」という内容が挙げられています。
本市教育委員会といたしまして、学習指導要領に基づきましての道徳の時間はもとより、学校教育のさまざまな教育活動を通して、「国を愛する心」の育成に取り組んでいるところでございます。
また、郷土や国を愛する心は、学校だけでなく、さまざまな機会や場において養われていくものでございます。日本の文化や伝統が息づく温かな家庭生活、地域社会における活動を通して家族への敬愛の心、郷土を愛し、よき文化や伝統を尊重する心が育まれます。そして、それが自然と我が国を愛する心につながっていくことも、子どもの大切な育ちであります。教育委員会としても、地域協働合校の推進を通して、そのための支援をしてまいりたいと考えます。
次に、歴史教科書問題の考え方についてでございますが、中学校社会科学習指導要領の歴史的分野には、「我が国の文化と伝統の特色を広い視野に立って考えさせるとともに、我が国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てる」、あるいは「我が国と諸外国の歴史や文化が相互に深くかかわっていることを考えさせるとともに、他民族の文化、生活などに関心を持たせ、国際協調の精神を養う」など、四つの目標を挙げております。
歴史教科書は、学問における客観的成果や適切な資料等に照らして著作編集され、発行されております。各教科書会社の記述や表現に差異はあるものの、いずれも学習指導要領に沿ったものとして文部科学省の検定を経た図書でございます。指導に当たっては、教科書を主たる教材として、歴史的分野の目標が十分達成されるよう授業を展開させることが重要であると考えております。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
まことに御丁寧な答弁、ありがとうございました。
そういうマニュアルをですね、徹底してやっていただければ何も問題ないんですけれども、教育長の目から見はってですね、やはりこういう子どもたち、日本のためとかという愛国心を持っているかというのを、教育長自身、どう思われておりますか。
○副議長（堀義明君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
私は、愛国心ということを子どもにぶつけましても、非常に理解がしにくい、難しいことでございます。
ただ、命を大切にする、あるいは、常々、市長がおっしゃっておられます「まことの愛」、こういったことを家庭でいかに取り上げ、育むか、このことを視点にして愛国心が築かれていくと考えておりまして、教育の現場におきまして、このことの大事さ、そして家庭から地域へ、地域から国づくりへ、そこに初めて、まことの愛と愛国心が育つものではないかと考えておるところです。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
わかりました。
ただですね、日本はですね、こうして外国からいろいろと、こうやったああやったということを言われる中でね、日本はこうして黙っているというのは、日本人から見たら「おくゆかしい」というか、大人であるとか、そういうふうに思うんですけれども、海外から見たら、黙ってるということは、やっぱりそういうことがあったんかというような思われ方もあるんですけど、そういうような観点はどういうふうに思われますか。
○副議長（堀義明君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
歴史の解釈には、いろいろとございまして、私個人の思いをここで表するということは避けたいと思います。
ただ、客観的な諸説に基づいて教科書会社がそれぞれの判断で編集をなされ、そして国がその検定を通したものを、私たちが採択に向けてのいろいろな協議会を通した結果、教科書をもって授業に展開させていただくと、このように考えておりまして、海外の御批判、あるいは日本国における対応について、私がここでとやかく、今、申すべき立場にはないと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
教育長の立場から、そういうようなはっきりしたことが言えないということでございますけれども、気持ちとして私はこう思っておるというのをちょっと言っていただけるとありがいたいですが。
○副議長（堀義明君）
教育長。
◎教育長（山本真理子君）
私の個人では、歴史というのは確かな真実というのはないのではないかと。過去の歴史を思いましても、その当事者にありましては、その人のそれぞれの生き方、考え方が、そのときなりに反映をされているものでございまして、歴史を後から見て、どのように考え位置づけるかは非常に難しい。ただ、一人ひとりが多面的に歴史を見る目を育てるということの重要性を常に感じておるところです。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ありがとうございました。
ちょっと何か安心したように思います。また、この問題に関しましては、また私のまたライフワークみたいなものでございますので、また機会があるごとに、また質問していきたいので、また、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次に移らさせていただきます。
市民活動、ＮＰＯについて、お伺いいたします。
思い起こしますと、阪神・淡路大震災以降、ボランティアや非営利団体、ＮＰＯなどの言葉が、まことに大きくはやし立てられているようになりました。今や、市民活動やＮＰＯ活動は、これからのコミュニティの大きな柱となりつつあります。成長過程ではありますが、従来からある町内会の地縁団体とともに、今後、コミュニティの大きな柱となると思われています。
こうした中、この市民活動やＮＰＯなどに行政からの支援を積極的に進め、市民活動を盛んにし、まちづくりを活性化してはどうかと思うのです。ＮＰＯや市民活動団体の自立を促すため、行政などから委託事業を数多く流し、ＮＰＯや市民活動団体に受託していただき、活動してもらうということができないのでしょうか。
例えば、西大路町にある草津コミュニティ支援センターがあります。ここは、草津市が財団法人草津市コミュニティ事業団に貸し付け、それをまた財団法人草津市コミュニティ事業団が市民活動団体の自主的管理ということで運営されておられます。
聞きますと、支援センターには市の職員やコミュニティ事業団の職員は常駐せず、市民活動団体が窓口業務をし、施設の運営をなされているようです。この支援センターでは、草津市からは電気代などの維持管理費しか支払いを受けておられませんが、ここに草津市の市民活動団体の活性化のための事業を委託するとかして、この拠点利用とあわせて、何らかの施策が考えられないのでしょうか。これからの受託事業を進めることが「住民の力による住民のためのまち」をつくり上げていくきっかけづくりとなると考えます。いかがでしょうか。
○副議長（堀義明君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
市民活動・ＮＰＯについてのお尋ねについて、お答え申し上げます。
ＮＰＯや市民活動団体などが担う役割は、大変重要であると考えております。今後、庁内各課が実施している事業のうち、市民活動団体等で行っていける業務を選定し、業務委託することによって団体の経営能力の向上を図るとともに、責任ある事業主体を育成するという考え方は、有効な手段であると認識しております。
しかしながら、一方的に委託事業を進めますと、団体が持っております社会的役割や使命が発揮できない状態になったり、また、委託先の規模に合わないことが生じてまいりまして、かえってＮＰＯや市民活動団体の力を弱めてしまうことにもなりかねないと懸念されます。
このようなことから、市民団体の活動の自立に向けた各種支援策を講じながら、地域コミュニティの活性化が図れるような委託事業や施策等について検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ありがとうございます。
積極的に、もっとこういうＮＰＯとか市民団体の活動の支援していただきたいなと、かように思っております。
次に、今、市内には法人格を持ったＮＰＯは幾つあるのでしょうか。また、こういったＮＰＯや市民活動団体の横のつながりを強固なものにするため、草津全体の市民組織を結成することが必要であると考えます。福祉の活動をしている団体、環境の活動をしている団体、そういった活動されている団体が手を結び、草津のまちを考えていく、すばらしい市民の動きが出てくるように思います。今、そういった組織があるのか、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
ＮＰＯの市民組織の結成についてお答え申し上げます。
まず、ＮＰＯ法人の件数でございますが、認証機関のデータによりますと、市内に２４団体が存在することを確認しております。
これらのほかに、法人格を持たない任意団体が福祉や環境などの分野において活動されていますが、各分野を横断的につなぐネットワーク組織は、今のところ構築されておりません。
しかし、総合的なまちづくりにおける共通課題につきましては、「草津まちづくり市民会議」におきまして、より多くの市民の理解を得た活動をしていくためにも、市内で活動する団体が相互に有機的な連携を強化していかなければならないということが議論されているところでございます。
以上のことから、市民側のネットワークは市民側でつくらなければ主体的な取り組みとはならないため、行政は、その側面支援という形でのかかわり方が求められているところでございますので、よろしく御理解賜りますよう、お願い申し上げます。
以上です。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ＮＰＯや市民活動団体の完全な自立を目指すことが大切で、行政から委託をし、資金面での支援するなど、こうしたことから、ＮＰＯや市民活動団体が完全な自立をすることができ、行政にかわるまちづくりを進める団体が生まれることになると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（堀義明君）
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
市内には、法人格が、先ほど申し上げましたように、２０８団体ございまして、御承知いただいております、先ほど質問にも出ました「まちづくりセンター」の方には７３団体、さらに、支援センターの方には５０団体がございまして、これは特にＮＰＯの団体の中で有機的に、この各団体が連携をとりながら、自分らはどういうぐあいにしていくべきかという特色を出しながら検討されております。また、取り組んでおられます。
以上です。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ありがとうございます。
それでは、次に移らさせていただきます。
職員の地域活動への参画についてお尋ねいたします。
行政のプロである市職員のまちづくり活動への参画は、大きな力となります。現在、こうした地縁、ＮＰＯ活動に市職員はどれだけ参加しているのか、実態は把握されているのか、教えていただきたい。
そして、地域の中では、ボランティアで数多くの市民が参画しています。また、市職員も市民にＮＰＯ活動や市民活動に参加するように促進しておられます。このような中で、市職員として地域の中でどれだけ活動しておられるのか、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
総務部長。
◎総務部長（奥野敏男君）
市職員の地域活動への参画についてのお尋ねでございますが、平成１６年１２月に策定されました「草津市行政システム改革行動指針」の基本的な方向性の一つでございます「協働システム構築のための地域づくり」を、今後、さらに市民・地域との連携、協働を進めていく上においても、お説のとおり、市職員が地域活動や社会貢献活動に参加することが求められているのも事実でございます。
お尋ねの市職員の地域活動等への参加、活動の実態でございますが、居住地域での活動状況の把握はいたしてはおりませんが、しかし、多くの市職員が町内会の役員をしたり、また、地域でのイベント参加やボランティア活動等をしているのを常々見聞きいたしております。
また、昨年からは庁内の各部それぞれにおきまして、職員の自発的、また自主的な取り組みといたしまして、劇団による出前講座の開設なり、また、夜間の防犯パトロールの実施、さらには市内の彫刻・公園の清掃活動、伯母川ビオ・パークの市民ボランティアとの共同による清掃作業など、社会貢献活動等を実施いたしているところでございます。
このような社会貢献活動や、また地域活動への参加は、職員はもとより、市民にとっても「協働意識」が芽生える大変よい機会でございます。今後におきましても、職員の積極的な参加を促してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
ありがとうございます。
そんだけ聞かせていただければ十分でございますので、より一層促していただきますように、お願いいたします。
それでは、次に移らさせていただきます。
ネーミングライツ（施設命名権）の利用について質問に入らさせていただきます。
草津市の施設は、平成１８年度から
指定管理者制度を導入され、民間企業も施設管理等に参加できるようになります。もう既に、草津駅東口の自転車駐輪場は、
指定管理者制度の導入をされたと聞いております。こうした中で、総合体育館などの大きな施設の管理に際して、ネーミングライツの利用をしてはどうかと思います。
ネーミングライツは、施設の名称の命名権を企業に売りつけ、それでもって収入を得るというもので、国内でいえば、味の素スタジアム、これは旧東京スタジアムです。横浜の日産スタジアム、これは前の横浜国際総合競技場。ヤフーＢＢスタジアム、これは旧グリーンスタジアム神戸などがあります。横浜などは、５年間で５億円ほどの収入があったように聞いております。これを草津市でいうと、なかなか難しいところがあるようにも考えられますが、資金的に少しでも収入が見込めるのなら、ぜひチャレンジしていただきたい。
また、県内には、この手法を取り入れた市はありませんから、話題性には事欠かないと思いますが、いかがか、お伺いいたします。
○副議長（堀義明君）
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
次に、ネーミングライツの導入についてでございますが、ネーミングライツとは施設命名権と呼ばれ、アメリカでは大リーグやＮＢＡなど、プロスポーツ施設を中心に定着しておりますが、日本では新しい広告概念でございます。
議員のおっしゃるように、東京都の「味の素スタジアム」、また横浜市の「日産スタジアム」、神戸市の「スカイマークスタジアム」などがネーミングライツを導入されております。
契約金は、東京都は５年間で１２億円、横浜市では５年で２３億５,０００万円、神戸市は３年間で２億円と聞いておりまして、市の財政上、大変魅力的な方法であると思われます。
しかしながら、現在の草津市におきましては、社会体育施設は、草津市民を中心に子どもたちや一般市民のスポーツ活動など、スポーツ振興を目的に利用していただいている施設であり、他のネーミングライツを利用している施設のように、プロ野球の球団やＪリーグのチームもなく、広告宣伝になるような大会を開催しておりません。
そのような現状を考えますと、
ネーミングライツ導入の可能性については低いものと推察をされますが、今後、将来的に見まして、歳入確保の面から研究していく必要があると考えますので、御理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
いつも、こうして部署にお願いに行くときにですね、もう一番先に「予算がない、予算がない」と言うて、もう頭からこういうことを言われるわけなんですけれども、そういう中で、やはり草津市もですね、経営手腕というんですか、ちょっとでも、こういうお金を取ることを考えていただきまして、また、それを市民に還元するというような気持ちで、そう消極的にならずにですね、もっと積極的に何かやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（堀義明君）
教育部長。
◎教育部長（鎌田顕道君）
今、ネーミングライツについての御提案をいただきました。私、答弁申し上げましたように、これは一つの広告概念であると思います。十分にやはり、私どもも、この概念につきましては、本当に先生の質問を聞かせていただいて初めて知ったようなことでございます。その中身は、今、申し上げましたとおりでございますが、やはり、今後、公共施設といえども、やはりその歳入確保の可能性があるものについては積極的にやはり取り入れていくことを考えていかなければならない。これは、施設管理者として、今後、そのような視点を大事にしていきたいと、このように考えております。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
また、そういうような積極的な考え方で進んでいっていただきたいなと、かように思います。
それでは、最後になりましたですけれども、今年、県内初のコイヘルペスについてお伺いいたします。
先日、片岡町で自治会が飼育しているコイが死んでいたと新聞報道があり、県水産試験場が検査の結果、コイヘルペスに感染していたようです。検査の結果、陽性反応が出て、今年になって県内でのコイヘルペスの確認は初めてのことであります。
昨年は、多くの被害が出て、約１０万匹のコイが死にました。今回のこのことによって、今後、ほかのコイに伝染していくのか、広がりがないのか、大変心配であります。
また、人間に感染しないと言いながらも、風評被害が心配です。漁業に影響はないのか、口では大丈夫と言うものの、市民が安心して食する説明が欲しいのですが、具体的に医学的な数値で説明をお願いいたします。
○副議長（堀義明君）
産業振興部長。
◎産業振興部長（多々良由利子君）
コイヘルペスウイルスは、感染したコイから水を介して別のコイに感染することから、他のコイへの感染と広がりの可能性について県水産課に確認いたしましたところ、平成１５年６月ごろに、天然ゴイの大量死がありました岡山県の児島湖におきましては、その後、新たなコイの大量死は発生していないことから、感染の可能性は低いものの、コイヘルペスの広がりの可能性は否定できないとのことでございます。
また、風評被害による漁業への影響についてでございますが、漁業関係者に確認をいたしましたところ、現時点では、琵琶湖でコイヘルペスが発生していないため、特に影響はしていないとのことでございます。
次に、安心して食する具体的な説明についてでございますが、人への感染につきましては、このウイルスは医学的な数値でいいますと、水温３０度以上では増殖することができないため、体温が３６度から３７度の人間には感染しないと言われております。仮に感染しているコイを食べたといたしましても、人体には全く影響が出ることはないとの農林水産省の見解でございます。
今後も、引き続き、県と連携・協力しながら、市民への周知など、風評対策に努めてまいりたいと考えております。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
今の答弁をお聞きしまして、少しは安心した次第でございますけれども、草津市では食の安全・安心ということから、あおばな茶やモロコの飼育など、食に関しての事業もいろいろ進めておられますが、この辺、大丈夫なんでしょうか。
○副議長（堀義明君）
産業振興部長。
◎産業振興部長（多々良由利子君）
アオバナでございますとか、モロコの養殖にかかわりましても、関連する法に基づきまして、いろいろ検査を進めているような状況でございます。
モロコにつきましては、まだ今後でございますが、アオバナにつきましては、現在、進めているところでございますので、御了解をいただきたいと思います。
○副議長（堀義明君）
中村議員。
◆７番（中村孝蔵君）
もう、市長も食の安全ちゅうのは、もう口を酸っぱいほど言っておられますので、何とぞこの草津が推し進めるアオバナとかモロコも大事に取り組んでいただきたいなと、かように思っております。
それでは、私の質問をこれで終了させていただきます。
どうもありがとうございました。
○副議長（堀義明君）
これにて、７番、中村議員の質問を終わります。
次に、２３番、西川 仁議員。
◆２３番（西川仁君）
日本共産党議員団の西川でございます。
一般質問をこれから行いたいと思います。
昨日、事故後、運転が再開をされました、ＪＲ福知山線の脱線転覆自己の犠牲者の冥福を祈るとともに、今なお傷がいえない方々の一日も早い回復を望みたいと思います。
この事故原因の全面解明は、まだ時間を要するようでありますが、今日まで明らかになっていることは、利益優先、大量輸送を担う公共交通機関であるＪＲが、安全無視、軽視があったということが問題になっております。コスト削減、利益優先の経営体質が変化していないというのが、今の実態なんではないでしょうか。
ＪＲ西日本の山陽新幹線の工事で、外注化によるミスが多発していることも問題になっています。大規模な外注化を推進して、路線巡回検査と工事計画などを除き、外注化、昨年度、３９件中、連絡事故１０件、そんなことも伝えられる業者も入っているということであります。事故隠しや手抜き工事を告発した業者を仕事から締め出すことまで行っていたということが言われております。
この利益優先の姿勢は、国鉄から民間企業への経営形態が変わって変化したものであり、自治体のあり方、市政運営のあり方にとっても考えさせられる一面があるのではないでしょうか。この事故に関しての市長の、まず所見をお伺いしときたいと思います。
○副議長（堀義明君）
答弁願います。
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
ただいまの御指摘がございましたＪＲの西日本の事故につきましては、私もあってはならない事故と考えておりますし、また、二度と起こしてはいけない事故だと思っております。これにつきましてはですね、やっぱり国を挙げ、そして、この社会のですね、安全のシステムの構築にですね、取り組むべきだろうと、このように思っております。
私も、同様に、亡くなられた方に対しまして、御冥福をお祈りし、また、今なお、けがで入院されておられます方の一日も早い回復を心より御祈念を申し上げる次第でございます。
以上でございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
何よりも大事な点は、利益優先、こういうことではなくて、安全優先という、そういう経営方針が大量輸送機関にはどうしても必要やというのが、私は、この事故からの一つの教訓でもあるというぐあいに思うんです。そういう点を踏まえて、具体的な質問に入っていきたいというぐあいに思うんですが、栗東新幹線新駅問題の自治体負担の問題について、質問をしたいと思います。
栗東新幹線新駅の駅舎建設の地元負担問題については、県を含む関係自治体で建設費を全額負担するという計画で、県や関係自治体首長が合意をした負担額、草津では約５億３,８００万円に上るものでありますが、これは６月２日、関係首長会議で確認をされたんでしょうかね。こういう話になっておるんですが、全く話は違うんですけども、３月議会で幼稚園の３年制保育の実現を求める請願に反対をされるという理由の一つに、「趣旨には賛成なんだが、草津には１４億円を支出する財政がない、財政的困難が生じることが懸念をされる」ということを理由に挙げられておられます。
これらの対応を注視をしていきたいというぐあいに思うんですが、新幹線建設の負担の寄附に関して、どういう対応で臨まれるのかを注視をしていきたいというぐあいに思いますが、しかし、いずれにしましても、この利益優先で取り組んできたＪＲ当局の経営体質が、やっぱり問題になっているのですが、このＪＲ東海の企業の決算状況、売り上げ、利益、純利益などが一体どうなっているのか。この決算状況と、もう一つ、多分黒字だというぐあいに思うんですが、このＪＲ東海に地元自治体、いわゆる駅舎建設を負担をしているということになる、こういう草津市の財政事情、特に市債の状況なんか、市債の残高、こういうものについて、まず具体的に挙げていただきたいと思います。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設の負担問題についての御質問でございますが、私は、かねてから、選挙の公約で新幹線新駅は必要であると表明をしております。
新駅は、発展著しい南部地域の「新たな玄関口」として、また、地域間競争を勝ち抜く切り札として、ぜひ必要であると申し上げてまいりましたし、観光、ビジネス、地域間交通などの活性化で大きな経済効果が期待でき、本市の発展にも大いにつなげてまいりたいと考えているところでございます。
今後、草津市が大きく飛躍するための先行投資として新駅への負担は必要であり、お尋ねのＪＲ東海の決算状況等、ならびに市債残高につきましては企画部長から答弁させます。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
ＪＲ東海の決算状況でございますが、平成１６年３月期におきましては、売上高は１兆３,８４０億５,５００万円、営業利益が３,４４４億４,５００万円、経常利益が１,３１０億２,７００万円で、純利益は７２２億７,８００万円となっております。
また、本市の財政規模と市債残高でございますが、平成１５年度における普通会計の決算規模で申し上げますと、３５３億６,６２３万５,０００円でございまして、そのうち「地方債現在高」につきましては４３６億９,７２７万６,０００円でございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
市長に久しぶりに御答弁をいただいたんですが、市長の公約は、駅は必要である、２４０億円は高過ぎる、説明責任は負っていく、こういうことじゃなかったんでしょうか。身の丈に合った負担、公約が挙がってますね、この点じゃなかったですか。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
私は、選挙のときから駅は必要ということでございましたし、また、駅舎につきましては２４０億は余りも高過ぎると。それで、私の考えとしましてはですね、一応ですね、上下分離方式ということで、私はこの１月の部長会で、はっきりとですね、部長さん方に新幹線新駅についての考えをもとにですね、県、あるいは促進協と協議をして負担金を減らしてもらいたいということで話をさせていただいた中で、私はなぜ高過ぎるのかといいますと、これは当初ですね、県が８０、栗東が８０、草津市が８０ということでございました。
しかしながら、この駅はですね、どうしてもですね、栗東市の都市計画道路をですね、通さなきゃならんということで高架下駅が採用されております。
私は、高架下駅は、どうしてもですね、都計道路等ですね、そういった必要なところがですね、高架下をされたらどうかということで、私は高架下については負担はしませんよと。つまり、仮線工法部分につきましては、約８０億少しかかりますし、変電所につきましても４０億近い費用がかかりますが、この部分につきましては、そういう地域の特殊事情によって増えた額であるということで、私は上下分離を促進協にもお願いをしまして、県の、あるいは栗東の御了解を得た中で分離をいたしました。ですから、２４０億、９２０億ぐらいが仮線工法でございますから、あと１２０億円について、じゃどう負担するのかと。私は、先進事例等考慮の中で８０億を２０億に切り下げし、私の方は５億３,８００万ということで、私の思いにかなう額でございますので、認めてきたということでございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
いえいえ、質問を聞いたんは、公約は、ね、高過ぎるの違うかというのと、身の丈に合った負担、説明をしていく、こういうことじゃなかったですか。もちろん前提として、駅必要論から出発しての論ですけども、そういう公約やなかったですか。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
ですから、先ほど申しましたように、８０億は高過ぎると、私はですよ。２４０億も高いと。ですから、２０億に近づけてきたということで、私は身の丈に合った負担と、このように説明申し上げております。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
そういう公約をしているという前提でお話をさせていただくんですが、しからばですよ、仮線工法の工事分については、市長の方から私どもは、それは栗東の地元負担でいくべきやなんてなことを聞いた覚えがありますね。全体の２４０億円が高過ぎるんやと、２４０億円の前提を崩す、そういう主張やったというぐあいに思うんですが、これは違うんでしょうか。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
いや、確かに２４０億円ということを前提に考えておりましたが、なぜ高いかということを分析した結果、仮線工法が高いということで、私は８０億を２０億に努力をしたわけです。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
いえいえ、２４０億円の仮線工法の部分が高いというのは聞いているんですよ。聞かせていただいているんです、それは全く一致するんですよ。それは、２４０億円を切り離して負担が全体としてどういうぐあいに持っていくかという話ではなくて、２４０億円が高いという話をしておられたんですよ。
今ね、市長は前提としてそういうことがあったから、だから受け入れたんだというぐあいに言ったんですけども、その前提の部分の２４０億円部分が、ここは高いというぐあいにおっしゃっておられたんですよ。これは、全くその説明のその仕方の違いじゃないですか。
いうのと、もう一つ、身の丈の話なんですが、先ほどのＪＲ東海の決算状況、草津市の状況、大体ね、民間のその経営感覚を自治体に持ち込んだら、強きを助け弱きをくじくという、そんな方法じゃないというぐあいに思うんですよ。身の丈でいえば、ＪＲ東海の方がはるかに身の丈が大きいんじゃないですか。そこんとこへ、借金で、普通会計よりも大きい借金を抱えている自治体が負担をするというのは、道理も通らないんじゃないですか、いかがですか。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
２４０億円が、駅舎の費用だったですね。私は、そう思っておりますよ。２４０なければ、あの駅はできないんですよ。だから、私はその中をよくよくね、調べてみたら仮線工法やということが、かなりのウエートを占めてる。だから、私は、それは２４０ではですね、８０億の負担をせんなんだろうということの中で、私は１２０億程度で駅ができるからということでですよ、じゃ２４０で駅が、２４０なければ駅ができないんですよ、今。だから、それを私の思いの中では１２０の駅舎の負担に縮めたわけです。その中で、８０と言われたやつを約２０億にしたんですよ。それでどこが悪いんですか。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
悪いと言ってるんじゃない、あなたの説明がおかしいというぐあいに言ってるんですよ。２４０億を前提にして提案がされて、その協定が結ばれてますよね。この２４０億の協定の２４０億円の建設費が高いというのが、市長の主張やったんですよ。それが、負担割合が具体的に決まってきたら、その分は草津が持たんでいいのでいいんだという主張なんです、変わってるんですよ。悪いという、悪いとかいいとかという話をしてるのと違うんですよ。悪いとかいいとかという話をしてるんじゃなしに、経過を確認してるんです。間違いないでしょう。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
いや、もうひとつ私には理解できないんですけども、あくまでも駅は２４０億出さないとできないでしょう。そうやった、だからそれは２４０は余りにも高いと、ね、何で高いのかと、ね。高架下駅であって、なおですよ、仮線工法と。だから、その部分はですね、本当に必要な人に持ってもらおうと。ね、都計道路なりをつくる人が、どうしても高架下駅が必要だとおっしゃるのなら、その人に持ってもらえばいいじゃないですか。で、私は２４０なければできない駅をですよ、２４０は縮められへんだかしらんけど、しかし私は自分の駅舎の建設を１２０億と思うてますからね、ですから、そこから８０を２０までですよ、努力をしてきたんはどこが悪いんですかね。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
市長ね、悪いとかいいとかという話をしてるの違って、経過なんですよ。だから、この議会でも明確に僕が言ってる方向での答弁がありますよ。議事録を見ていただいたらわかりますよ。そういうことについて確認した上でやりたいんですよ。あなたが悪いとかいいとかという話は一度もしてないでしょ、今。何を勘違いして答弁されてるんですか。市長であれば、経過についてちゃんと認識したらいいじゃないですか。そんな興奮するような話じゃないでしょう。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
いや、どこが悪いんですかと聞いとるんです。
◆２３番（西川仁君）
答えるの。
○副議長（堀義明君）
ちょっと待ってくださいね。傍聴席の方、静かにお願いしたいというふうに思います。今、西川議員と市長と議論をしているわけですから、お願いします。
◆２３番（西川仁君）
いいですか、そういう経過なんですよ、市長。だから、２４０億円のうち、高過ぎる部分があるというのが市長の主張やったんですよ。その主張をされてたんは、地元負担がすべきやとかというのは、公の席では一度も言われてませんよ。交渉経過の中で言われてたんやったら、それは別です。だけども、この議会答弁なんかは、２４０億円は高過ぎるというのが、あなたの答弁やったんです。そこんとこを間違わんようにしていただきたいというぐあいに思いますね。ほんな声を荒げて答弁するような場面じゃないでしょう。
続いて行きますが、身の丈の話でいきたいと思うんですけども、身の丈は大体５億３,８００万円になったら身の丈だと、だからこの負担をオッケーするんだと、こういう話だというぐあいに思うんですが、間違いありません。
○副議長（堀義明君）
市長。
◎市長（伊庭嘉兵衞君）
私も私なりにですね、ある一定の試算をいたしまして、その範囲内でございますから、私としては、これは身の丈と、このように考えているところでございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
もう一つね、ちょっと事務当局に確認しときたいんですが、いわゆる、今の負担行為、このお金の流れ、例えば草津が５億３,８００万円流していくということについて言えば、どういう事務レベルを通っていくのか、事務手続上、通っていくのかということが一つと、こういうこの負担をしていく問題というのは、法でいう、いわゆる債権法、これによるものなのか、この２点について質問しときたいと思います。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
まず、その負担金の支出の流れでございますけれども、当該支出金は、公益性が高い事業であるということから、基本協定に基づいて、地元関係自治体が一定の割合で負担金として支出するものでございます。
周辺各市の負担金につきましては、現在のところ、促進協議会と各関係市が取り交わすこととなります覚書等に基づきまして、促進協議会に対しまして支出をし、促進協議会が取りまとめた上でＪＲ東海に支払うという案で、県と栗東市において、ＪＲ東海と現在協議をされているところでございますが、最終的には、今後、ＪＲ東海と締結する工事協定で決定するものと聞き及んでおります。
次に、地方財政再建促進特別措置法とのかかわりでございますけれども、御案内のように、国鉄につきましては、完全民営化にですね、平成１３年６月になりました。その結果、このただいまの特別措置法の適用はされない団体となったと認識をしているところでございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
例えばですね、この最終的にいけば、掛川の場合なんかであれば、周りの周辺自治体は会費負担、そこの地元の市が１.２受けて、その上でＪＲ東海へ寄附という行為に及んでいるんですが、こういう手順になるんでしょうかね。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
掛川駅の場合は、完全民営化になる以前の６３年に設置された駅でございまして、その場合は、議員御指摘のようにですね、寄附金ということで、この財政再建促進特別措置法により、国の合意をとってですね、寄附をされたという経過がございます。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、現在は完全に民営化になっているという中で、それ以後に設置された本庄早稲田駅でございます。これは、１６年３月に上越新幹線の駅として設置をされましたけれども、これにつきましては、負担金としての、受益に見合った負担金としての支出をされております。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
２３番（西川仁君）
それはどんな内容でした。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
先ほど申し上げましたように、本庄早稲田駅におきましては、地元の本庄市に対しまして負担金を周辺市が支払いをし、本庄市が負担金としてＪＲに対してですね、支出をしていると、こういうような流れでございました。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
そこでね、この合理的なその説明について質問をしていきたいんですが、一つは、これだけ投資をする駅が、例えば南草津駅なんかの場合でしたら、この２４条の２項に基づいて、どれだけ利益が上がって、どれだけのその利用者があって、どれだけの利益が上がって、その相殺でどういうぐあいにしていくのかという、こういう手順がありましたよね。そういう手順でいけば、この新幹線新駅の利用見込みは一定の数値から出てるんですが、この利用見込みというのは、による駅の収益、これはどういうぐあいに見てるんでしょうかね。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
新駅の収益につきましては、ＪＲ東海の方では、その後の、開業後のですね、その維持管理費用等を超える収益を見込まれて新駅設置について決断をされたと聞き及んでおりますが、その数字については私ども聞いておりません。
それとですね、この新駅による経済波及効果につきましては、かねてより深度化調査に基づく数値を申し述べましたが、その中でも市町村税、県税の収入つきましても、例えばですね、開業後１０年間の累計では、県税で５６億円、市町村税で１４２億円。また、開業後１０年後の単年度で、県税で４７億円、市町村税で６６億円というような結果が出ておりますので、早晩、新駅設置に係る投資につきましては回収ができるものと判断をいたしているところでございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
いえ僕の聞いたんは、ＪＲ東海が、どう利益を上げるかと。ＪＲ東海との関係で言えば、どういう利益を上げるというのは、その話題にもなってへんという感じなんですが、駅をつくって、ＪＲ東海がどういう利益をそのことによってもたらすのかというのは、これはもう当然聞いて当たり前の話なんで、そこははっきりするようにしていただきたいというぐあいに思うんですが、同時に、今、後から答えていただいた経済波及効果だとか、税金のその増収になる効果だとか、こういう点についていえば、これは起点駅、あるいは参考駅、いわゆる基礎になる数値によって随分と変わるということは草津市も経験をしていただいているというぐあいに思うんですが、これはそういう経験、草津市の経験からいけば、現在の波及効果も、利用状況の結果についても、今の波及効果、深度化調査、促進協が行っている深度化調査とは随分と差がありました。この差というのは、どちらが正しいのかといって聞かれれば、どちらにもそれなりの理屈があるというぐあいに思うんですよ。それは何かといえば、基礎の、考え方の基礎部分が若干違うことによって、いろんな数字が出てくるという話なんですよ。
ということは、前提として、これをしっかりと見た数字として、その検討に値するということにもならないというのが、反面、考えられるんではないかというぐあいに私は思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
深度化調査の結果の数値でございますけれども、これにつきましては、１３年に一たん促進協議会で調査をいたしました。その後、それをさらにですね、深度化、精緻なものにするということで、１５年にですね、深度化調査がなされたものでありまして、この段階では、県内を１５０のゾーンに分け、それぞれで数値モデルを作成して数値を出してきたというものでございますので、一定、その数値については評価できるものと考えております。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
いずれにしても、草津市が体験している部分というのは、例えば深度化調査の利用状況については何分の１、波及効果については何分の１いうて、しっかりした数字が出てるでしょ。しかも、私どもが、このマイナスの経済波及効果もあるんですよということについていえば、そのことをきっちりと表現してるんですよね。ただ、草津市の場合は、私が言ってるのは、今、この地域の草津駅は中心地になっている。新幹線新駅がつくられることによって、若干のその利用の分化が図られる。そういうなんは、マイナス波及効果として出てくるはずじゃないかと。そういう点でいえば、その影響度調査そのものが必要なんやというのが必要やったんですけども、しかし、いずれにしても、そういう分離のそのマイナス波及効果については、影響があるというぐあいに述べてるんですよ。影響があるというぐあいに、そういう文書ではないんですけども。ただ、草津の場合は、周辺より大きいから、多分、そのマイナス分は吸収されるやろと、そこをもっと検討していかなあかんと、こういうことになってるんですが、間違いないでしょう。
○副議長（堀義明君）
企画部長。
◎企画部長（橋川渉君）
草津市は、この湖南地域、あるいは、滋賀県南部地域におきましても大きな経済の活力を持っている地域でございます。
そういった中で、この調査結果もですね、それを一定反映しているということはございますけれども、今、ただいま議員さんがおっしゃいましたマイナス効果といったような観点はですね、今後の全体のですね、波及効果の中で相殺されると。そういうことでですね、理解をしているところでございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
ちょっとね、市長のペースにはまってますから、次の質問ができへんので、もうこれで最後にしときますけども、それをよく見てください。マイナスとは書いてありませんけども、分離の影響は出るということをにおわせているんですよ。ほんで、その新たな対策が必要やと。そのためには、市のその新たな対策が必要やというぐあいに述べられているんですよ。そこをしっかり見ていただきたいというぐあいに思うんですが。私は、この新幹線新駅問題について言えば、市民の皆さんの意見というのは、額の問題もさることながら、理屈に通った支出がされているのか、これは経過も含めてです。いう問題と、理屈の通ってる、通ってない話の中には、草津の現状、地方自治体の財政状況などもあるというぐあいに思うんですけども、非常にシビアに見ておられます。非常に関心が高いというのも、この間、体験をさせていただきました。そういう意味では、自治体負担を、今からでもいいです、やめていただいて、そしてこれにきっちりとした対処を求めておきたいというぐあいに思います。
続いて、質問を次に移します。
この間、保育所問題で少し注目をしていましたら、保育所というのは、それぞれに特徴があるとは思うんですが、保育に欠けるすべての乳幼児に福祉と教育を同時に保障するために、自治体の保育実施義務、国が定める最低基準の遵守、国と自治体の公費負担の義務、こういうものを特徴として法的に決められて行政がやられている、そういう業務だというぐあいに思うんですが、間違いないでしょうか。
○副議長（堀義明君）
答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩井正治君）
法律的、あるいは保育所の運営基準等でそのようなことが規定をされております。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
そこでお尋ねをしたいんですが、この間、平成８年から資料をいただいているんですけども、正規職員と臨時職員、正規保育士と臨時保育士の割合が、さまざまな施策、例えば長時間保育だとか、こういう保育を実施するに従ってですね、臨時保育士の割合が増えてくる。正規保育士の実数が減っていくという傾向になってきまして、幼稚園もそんな傾向みたいなんですが、そういう傾向になってきまして、ついに１７年度は正規保育士さんと臨時保育士さんが逆転をするという事態になっているというぐあいに思うんですね。
今、臨時雇用だとか、そういうなんが非常に増えてきている状況になっているんですが、こういう状況が進んでくると、市のこういう公の機関で不安定雇用が非常に拡大をするという事態になっていて、非常に問題なんではないかなという気がするんですが、そういう運営上に注意をすべき問題点などについて、ひとつ聞きたいというのが一つと、二つ目に、安上がり保育を随分と進めるという傾向が全国でも強まってきています。
この中には、例えば草津の場合は、公立保育園が６園、そのうちの１園を民間化していくというような方向についても、効率を推進するということで検討するというのが課題で挙げられています。ただ、給食の関係なんかで随分と保護者の皆さんから意見が上がってきて、これは継続するという方向になったんですが、ここはちゃんと意見を聞いて決めていこうと。
二つ目の方向で聞きたいのはですね、いわゆる、そういう地域の人、直接責任を負う保護者の方、こういう意見を大事にするのが当たり前だというぐあいに思うんですが、民間化の方向についての答弁をいただきたいと思います。この２点。
○副議長（堀義明君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩井正治君）
保育所問題についてのお尋ねでございますが、現在、少子化が進む一方で、共働き世帯の増加や個人の価値観の多様化などを背景に、保育需要は増加の一途をたどっております。
本市におきましても、障害のある児童の積極的な受け入れや早朝・夜間の延長保育の実施、また、年度途中における入所希望児童を定員を超えて受け入れるなど、待機児童をなくし、保護者の保育ニーズにでき得る限りお応えする保育所運営に努めております。
しかしながら、このような保育需要は、毎年、また、月ごとに希望児童数が変動いたしますし、また、一方では職員定数という一定の制約もございますことから、職員体制をすべて正規職員で組むことが難しい状況にございます。
このことから、今後とも育児休暇などの臨時的な対応のみならず、こうした急増する保育需要に柔軟に対応をしていく臨時保育士を必要に応じて配置してまいる考えでございます。これは、決して「安上がり保育」を目指したものではございませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。
また、このような柔軟な対応を余儀なくされる業務を中心に臨時保育士を配置しておりますが、すべて保育士の資格を有しており、現場においても、正規職員と臨時職員、また経験者と新規者など職員配置に配慮し、各クラス１名以上の正規職員を担任としクラス運営を行っておりますことから、運営に支障はないと判断をいたしております。
それと、また給食委託、あるいは民間化についての考え方についてのお尋ねでございますが、今後、保護者の参画もいただく中で、（仮称）草津市保育サービス検討懇話会を立ち上げまして、これからの本市における保育サービスの充実を図りますため、公立保育所の運営について十分議論をいただき、その御提言を踏まえまして、その方向性を定めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
今の子育て困難な、その社会の状況からいえば、公が果たさなければならない役割は、私は非常に大きいというぐあいに思っております。
草津の場合、先ほど言いましたように、６園と、あとは民間で認可、認可がえの保育施設と、こういうぐあいになっているんですが、そういうその保育困難な状況の中で、公が果たさなければならない役割の一つに、保育条件、施設やら含む保育条件の水準の維持、発展、これが大きい役割やというぐあいに一つ思っています。
もう一つは、保育の内容における調査と研究、実践、こういう先進的役割を果たさんなんじゃないかなあと。それは、いろんな困難が生じる中で、公が特にその果たさなければならない役割の一つだというぐあいに思うんです。公立保育所は、民間に比べて何が優位ですかいうて何人かに聞いたんです。関係者何人かに質問をさせていただきました。その中で、今の二つに似たような答えと、僕自身はもうひとつそういう答えから思いましたのは、やっぱり公立保育所は経営的に安定しているんですよ。ですから、１番目のその水準の維持だとか地域で果たす、そういう役割も非常に大きいと。そういう役割があるというぐあいに思うんですが、そういう役割を果たしていこうと思えば、現在の保育所の設置状況からすれば、草津は残念ながら、私どもに言わせれば、残念ながら民間主導で進んできたんです。公立は６園ですから、民間主導で進んできたんです。しかも、この民間もいろんな要求だとか、地域性から出てきた保育所もありまして、この六つの保育の果たしている役割というのは、地域上からも非常に重要になっているというぐあいに思うんです。
そういう点からいけば、確かに審議会で審議をして決めていくというぐあいに言うんですが、私は行政側の姿勢として、そういう保育水準、保育状況を守っていく、公として果たさなあかん役割をもっともっと進んで発揮をしていく、このことの方が大事だと思いますが、部長の見解を聞いときたいと思います。
○副議長（堀義明君）
健康福祉部長。
◎健康福祉部長（岩井正治君）
公立と民間の優位性、あるいは役割、こういったことについて御意見をいただきました。
今、おっしゃっていただきましたように、公立と民間の間に優位性、これ優位性というものは私もないものというふうに思っております。
それから、役割でございますが、これは国から保育指針が示されまして、それに基づいて公立・民間とも保育方針を立てまして保育を実施をしている。それから、国の保育指針、あるいは国・県の財源措置、内容をとってみましても、公民で役割が別に定めがあるわけでは、これはございません。ですから、保育業務に公立と民間の役割といったものに違いがあるというものは、私はないものというふうに思っております。
ただ、施設整備の水準、これは行政の方が施設整備とか、そういうものについては一定の水準を設けて、やはりこれは民間が整備をされる場合についてもですね、補助をしていくとか、そういう手だては講じていかなければならないというふうに考えております。
一つ、困難事例というふうなお話をしていただきましたが、例えば、極めて思い障害のある児童、あるいは医療機関とか児童相談所等との連携を必要とする児童など、そういう困難ケースについては、公立の方が日常業務での他の分野との連携とか、かかわりが民間保育所さんよりも深い、あるいは速やかで、きめ細かな対応が現時点では可能があるということで、公立保育所が現時点では担っていく方が現実的な対応であるというふうには考えております。
以上でございます。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
私は、もっとその公立保育所の果たしていくべき役割に積極的な意味があるというぐあいに思ってますし、これだけ非常に社会的に保育、子育て困難状況が発生しているときに、保育所の、公立保育所の実践的、理論的その役割というのは、非常に私自身は大きいというぐあいに思ってますし、そういうことについても求めておきたいというぐあいに、そういう実践についても求めておきたいというぐあいに思います。
続いて、余り時間がありませんので、１点だけ質問をしときます。
指定管理者制度の問題なんですが、
指定管理者制度が実施されようとしています。その多くの部分に、コミュニティ事業団に委託をしている事業があります。コミュニティ事業団は、財団法人ですので、公益性をモットーとして市の方が設置をしていた団体だというぐあいに思うんですね。
そういうことで、
指定管理者制度が出てきたら、この団体が、コミュニティ事業団が
指定管理者制度にどう対応するというのではなくて、
指定管理者制度が出てきた段階で、市としてコミュニティ事業団をどうしていくのか、こういうことが問題になるというぐあいに思うんです。
幾つかの施設で説明会が行われているそうですが、その説明を聞いた利用者なんかから、非常に混乱を生じているという話も伝え聞いてます。ここはね、しっかりとした事業団、特に何人か雇用もし、雇用責任もあるところですから、しっかりした対応が求められているというぐあいに思うんですが、この点について答弁をいただきたいと思います。
○副議長（堀義明君）
答弁を求めます。
市民環境部長。
◎市民環境部長（木津忠良君）
コミュニティ事業団の運営についてのお尋ねでございますが、お答え申し上げます。
コミュニティ事業団の設立趣旨は、住みよい地域社会をつくるための各種活動の展開および公共施設の管理運営の受託によって、まちづくりを推進していくことを目的としている団体でございます。
指定管理者制度が導入されますと、サービスの質やコスト面において民間事業者と競争を行うことになり、現在、市から受託している公共施設のすべてを継続受託することができないことは必至であると考えております。
このような厳しい状況の中で、多様化する住民のニーズに応えられるよう、職員の資質の向上を図りサービスの充実に努めるとともに、経営能力を高め効率的な運営を図り、さらに今日まで蓄積されましたノウハウを生かして、指定管理者の応募に当たっての競争力を高めることが必要であると考えております。
そこで、今、御質問の職員の処遇につきましては、今後の動向を見きわめて慎重に検討してまいります。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
最後なんですが、こういう
指定管理者制度のもとで、複合施設問題があります。複合施設問題が、これから浮上してくるというぐあいに思うんですが、現在ある施設をそこへ移していく。
○副議長（堀義明君）
西川議員。
◆２３番（西川仁君）
こういうときには、必ず、向上さしていくことが、非常に大事だと思いますので。
○副議長（堀義明君）
西川議員、質問時間を超えておますので、速やかに質問を終了願います。
◆２３番（西川仁君）
そういう点を求めておきたいと思います。
以上で、終わります。
○副議長（堀義明君）
これにて、２３番、西川議員の質問を終わります。
本日の議事日程は、これにてとどめます。
明２１日は、午前１０時から本会議を再開し、本日に引き続き質疑および一般質問を行います。
本日は、これにて散会いたします。
御苦労さまでした。
散会 午後３時５５分
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草津市議会会議規則第８１条の規定により、下記に署名する。
平成１７年６月２０日
草津市議会議長 新 庄 敏 夫
草津市議会副議長 堀 義 明
署 名 議 員 行 岡 荘太郎
署 名 議 員 石 坂 昭 典...